日本共産党　藍住町議会議員　林茂の宅配便

不況対策は大型公共事業でなく、地元業者や町民の要望に応えた住宅リフォーム助成事業を！

日記

2020年12月19日

個人住宅・店舗等リフォーム補助制度をご活用ください。

2020-08-19 　林茂の宅配便　ブログで紹介しました。

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金事業が行われます。　

個人住宅・店舗等リフォーム助成については、長年地元の建設組合から藍住町に毎年実施するように要望されていました。

林町議も議会で実施するよう提案してきました。

消費税10%増税の上にコロナが追い打ちをかけ、戦後最悪の経済不況を招いています。この制度を活用して少しでも暮らしや営業に役立てて下されば幸いです。林茂の宅配便を見て申請した方もいました。

藍住町議会　12月定例会

12月15日　住宅リフォーム補助事業問題で一般質問を行いました。

下段の資料説明

　　　　　補正予算額は(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業35,000千円)

　　　　　追加予算は一般会計の予備費から15,727千円

●住宅分　補正予算額15,000千円＋追加予算15,341千円=30,341千円

　　申請件数134件交付決定額30,341千円　工事費総額138,162千円

　　　　○3,000万円の投資額で1億3,800万円の仕事に結びついた。

●店舗等分補正予算額10,000千円＋追加予算386千円=10,386千円

　　申請件数29件　交付決定額10,386千円　工事費総額25,784千円

　　　　　○1,000万円の投資額で2,578万円の仕事に結びついた。

●キャンセル待ちの件数　個人住宅　35件　店舗等　9件

不況対策について

藍住町では住宅の環境向上と地域経済の活性化を目的として、町内の事業者を利用して住宅のリフォーム工事をした場合に、費用の一部を補助します。住宅リフォーム補助事業の案内文です。

　新しい生活様式導入応援住宅リフォーム補助事業と店舗等快適化リフォーム補助事業を行いました。このリフォーム補助事業は、地元の徳島県建設労働組合などが毎年、藍住町に対して実施を要望してきた住宅リフォーム助成制度です。

議会では、私を始め小川議員も議会の一般質問で実施を強く要望してきた制度であります。私は9月議会の一般質問で地元業者の仕事確保になり町民のみなさんの住宅環境改善に大きな役割を果たす制度に期待をしました。実施した結果は期待通りでした。

コロナ禍の影響で不況対策として、藍住町の住宅リフォーム補助事業は地域経済活性化対策として、始めて実施された事業です。多くの業者と町民が期待した事業であるだけにどのような成果があり教訓について質問。

私は9月定例会で、9月15日に一般質問を行いました、すでにその時点で補正予算額に対して、個人住宅が40件を上回り、店舗15件と申請件数であり、追加予算を組み対応すると答弁がありました。　事業の申請件数と補助金総額は上記の表
役場は、申請受付などを通じて受注業者や町民の声を聞いていると思うが。
この事業の費用対効果で見ると経済波及効果はありましたか。
新年度の町の不況対策については、地域経済を活性化させ、中小零細業者と町民の暮らしを向上させるためにどのような不況対策を考えていますか。

　なぜ、住宅リフォーム助成制度が必要なのかと言いますと、長引く不況の中で全国の建設労働組合や建設業団体などが国にもたらきかけこの制度の良さを認めて推進してきたことです。

1「新成長戦略」(2010年・平成22年6月18日閣議決定)において中古・リフォーム事業の推進プランが策定されました。

2　住宅リフォーム助成制度は2011年２月22日、当時の大畠国土交通大臣は、リフォームの活用を呼びかけ「工務店に金が流れないと、地域経済はよくならない。大手企業が仕事を確保しても、東京が潤うだけ」と、わずかな補助で新たな事業が起きるリフォーム助成については「非常に大事な制度と思う。充実するようにしたい」と、国も国民の安心・安全、耐震・防災、住環境の改善の観点から「住宅リフォーム助成制度」を国が市町村に対し、社会資本整備総合交付金の活用を促して、地方で創設・拡充などの施策が、全国各地で大きくこの制度が取り組まれました。

3 不況対策、地域経済活性化対策として取り組まれていた、秋田県では、「住宅リフォーム助成」制度の利用件数は13,921件、19億7,190万円の助成で300億円の工事高となり、１件当たりの工事費は215万円という成果を生み出しています。産業関連表を用いれば他産業への経済波及効果は(450億円・1.55倍)にのぼっています。

　　2011年2月現在。