水道管が破裂すれば、住民の生活に大きな支障をきたすことは、誰でも知っています。地震の災害で建物や下水道や水道など大きな被害を受けて困るのは、地域住民と自治体です。
この度の地震で大きな被害を受けている被災者の皆さんには心からお見舞い申し上げます。
私は、町議会で水道の耐震化問題を取り上げてきました。ご一緒に水道管耐震化問題を考えていただければ幸いです。
水道管の破裂
国は地震でどれだけの被害が起きたのか、
調査はしっかりしています。
国は毎年水道管耐震化状況を発表しています。
水道管耐震化 徳島24・4%
19年度 2年連続全国ワースト 徳島新聞2月4日
昨年と比べると、耐震化は進んだのか？
徳島県の上水道基幹管路の耐震化率最下位に
2020/1/29 四国
厚生労働省は、２０１９年３月末時点の水道施設の耐震化状況を公表した。導水管や送水管など基幹管路の徳島県内の耐震適合率は23・５％で、全国ワースト２位だった前年度の22・６％から０・９ポイント改善したものの、全国平均の40・３％を大きく下回った。
水道管の耐震化４０・９％
１９年度、依然低いと厚労省
2021年2月3日 18時40分 （共同通信）
厚生労働省は３日、全国で敷設された基幹的な水道管のうち、その場所で想定される最大規模の地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」が２０１９年度末時点で前年度から０・６ポイント増の４０・９％だったと発表した。政府は国土強靱化基本計画で２２年度末までに適合率を５０％とする目標を掲げており、同省は「依然として低く、達成は容易ではない」としている。
厚労省によると、都道府県別の適合率は高い順で神奈川県（７２・３％）、東京都（６４・５％）、千葉県（５９・３％）だった。最も低いのは徳島県（２４・４％）。次いで秋田県（２４・９％）、鳥取県（２６・４％）の順だった。
徳島県内自治体の耐震化状況
地震に強い配水管に変える耐震化
金がなければ、水道管耐震化は進まない。
災害が起きてからでは、住民が困る。災害復旧費に多額の財政支出が必要となります。
自治体はもちろんのこと、国が水道管耐震化
事業に使うお金が少ないことがわかりました。
国民が安心安全な暮らしをするために財政支援を行うことが必要です。
オリンピックには3兆円。コロナ対策には、ケチケチと出し渋る政府です。我慢はやめましょう。総選挙の年です。ご一緒に政治を変えることです。野党連合政権を作りましょう。
