後期高齢者医療制度は、国庫負担＝公助を削り、現役世代に肩代わり＝共助に頼らせ、高齢者自身に負担＝自助を求める。この矛盾が噴き出しています。
公助＝国庫負担を引き上げることが唯一の解決策です。 志位和夫委員長
受診抑制招く高齢者医療費２倍化法案 2021.4.8
受診抑制招く医療費２倍化
衆院審議入り 宮本氏が批判 021年4月9日(金)
一定所得以上の７５歳以上の窓口負担を２倍にする「高齢者医療費２倍化法案」（健康保険法等改定案）が８日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本徹議員が質疑に立ち、「受診抑制が起き、国民皆保険制度が空洞化していく」と批判しました。（質問要旨）
（写真）質問する宮本徹議員＝８日、衆院本会議
宮本氏は、１割負担の現状でも現役世代より高齢者の負担は重く、２割負担の導入で受診抑制が起きると指摘。政府の推計では２倍化で１８８０億円の給付が削減されるとしており、そのうち受診行動の変化による削減額はいくらか質問しました。
菅義偉首相は「受診行動の変化による減少は９００億円と試算しているが、直ちに患者の健康への影響を意味するものではない」と強弁。負担が１０万円以上増える高齢者が５千人に上ることを明らかにしました。
宮本氏は、同法案で負担が減るのは国・自治体が９８０億円で最も多く、事業主は３６０億円だと指摘。現役世代の負担軽減は１人あたり年３５０円にすぎず、「総理は『自助』というが、国と事業主の負担軽減こそ本当の狙いではないか」と強調しました。菅首相は「多くの方に能力に応じた負担をしてもらい、制度の持続可能性が高まる」と答弁しました。
また宮本氏は、負担増の対象となる人の年収は政令で定めており、「法改正を経ず、政権の判断で２割負担の範囲が拡大できる」と批判。医療費増加に対し、金融所得課税など課税強化で財源をつくるべきだと主張しました。
宮本氏は、同法案は国民健康保険料（税）の値上げの圧力を市町村に加えるものだと指摘。国保に加入する自営業者やフリーランス、非正規雇用の労働者はコロナ禍で厳しい生活状況に置かれているとして、「こんな時に国保料の値上げへ圧力をかける法案など認められない」と強調。国保料引き上げではなく、公費を投入し、協会けんぽ並みに引き下げるよう求めました。
赤旗
田村智子議員
志位委員長
