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久保たかゆき 衆院徳島2区予定候補
介護保険給付外しについて 怒りの声
要介護５まで保険給付外し
制度改変の前提に疑い しんぶん赤旗 2020年9月20日(日)
要支援者向けの「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象を要介護５の人まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを可能にする―。日本共産党の小池晃書記局長の厚生労働省からの聞き取り(１０日)で明らかになった、「省令改正」による介護保険制度改変に衝撃が広がっています。厚労省は２３日まで意見公募にかけた後、実行に移す計画ですが、同省が制度改変の根拠にしていた「自治体の要望」が実際は存在しない疑いが浮上しています。
要介護者まで総合事業の対象にする方向を厚労省が初めて示したのは、昨年１０月の社会保障審議会介護保険部会です。現在総合事業を利用している要支援者が、状態が低下して要介護者になると総合事業の本来の対象から外れるので、対象の要件見直しを求める要望が自治体から上がっているという資料を突然提出したのです。
唐突な資料提出に部会では「市町村の多くが希望しているように受けとめられかねない資料だ」（認知症の人と家族の会の花俣ふみ代常任理事）と疑念の声があがりました。ただこの時点では、総合事業を利用していた要支援者が要介護に移ったケースだけが問題になっていました。
ところが小池氏の聞き取りに対して、厚労省は「対象は要介護１～５の全体」と明言。全ての要介護者を、本人の希望と自治体の判断で２１年度から総合事業の対象にできることを明らかにしたのです。
厚労省が、自治体から要望が出ているという最大の根拠としたのが、東京都世田谷区が同省の別の検討会に提出した資料です。同資料には、要支援から要介護へ移行する人が増えるなか、総合事業の利用者の過半数を要支援者などとする規定が課題になっていると書かれています。
本紙の取材に同区の担当者は「資料は要支援から要介護に移った場合の継続したサービス利用について課題を示したもので、そもそも要望ではない」と明言。要介護全体を総合事業の対象にするよう要望したことも「ない」と語りました。
徳島県 藍住町の状況について ご覧下さい。
介護保険給付外しは大きな問題です。誰もが年を重ねます。
自助・共助を押しつけ、公助はなし。これで良いはずはありません。
徳島県内の自治体 介護保険料
「社会保障のため」はウソ 消費税収 法人税減税の穴埋めに
第3347号2019年2月4日付 全国商工新聞
政府は「社会保障の財源を確保するために消費税増税が必要だ」と強弁してきましたが、社会保障を充実させるどころか、抑制してきたのが実態です。第2次安倍政権発足以来の7年間で社会保障費は4兆2720億円も削減しました（図1）。高齢化に伴って増える医療、介護などの社会保障費の「自然増」分さえも7年間で1.7兆円を削減。70～74歳までの医療費窓口負担の引き上げや介護保険要支援1、2の保険外し、年金支給額引き下げなど、次々と社会保障改悪に踏み切りました。
軍事費を削って社会保障の財源に 人の命は宝です。
政治が変われば暮らしが変わります。
四国から初めての女性国会議員を 比例は日本共産党へ みなさんのご支援をよろしくお願いします。
