宇宙船シャングリラ 【もう一つの日本神話】

日本人青年が趣味で、東側諸国の関連の情報を取り上げる。

パナソニックがシンガポールに拠点を移転する。大華経済圏は来るのか?

2011年10月05日 16時25分00秒 | 雑記

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/1ea8b4cbb27cb4462d637ca2ceb14fb7


『毎日新聞 2011年9月14日記事から』

松下幸之助が創設した『松下政経塾』一期生の野田首相が8月30日誕生したが何と2週間後の9月14日、生みの親のパナソニック(旧松下電器産業)が調達、物流の両本部を12年4月にもシンガポールに移すと発表した。
日本企業の 本社機能の海外移転は異例中の異例。
専門家は『調達部門を海外に移すのは珍しい。今後、電機以外の業種も含めて追随する動きが出る 可能性が高い』と指摘。
部材の購買は利益に直結し、調達部門は本社機能の重要な位置を占める。
調達から生産までを一貫させ、アジアに比重を移すが、日本の取引先企業の削減は、国内の下請け企業に大きな影響を及ぼす。
シンガポールを 選んだのは、インドや東南アジアへの物流が急激に増えると見込まれるため、と発表している。
海外調達の比率は 09年度の43%から12年度は60%に高める。アジアからの調達も33%から50%に増やす。

今後はシンガポールの調達本部が各拠点の調達情報をまとめて発注し、購入価格を最も安く抑える。調達した部材は外部委託先にも供給する。




『軍事よりも経済が日本の脅威』


野田新首相と同じ松下政経塾出身で、中国の軍事的脅威を声高に喧伝する元外務大臣の前原誠司民主党政調会長だが、不思議なことに経済的な脅威については一言も言及しない。
何とも不思議で合理的な説明が付かない。



前原誠司には陸軍主体で渡海能力が無い大陸国家中国の軍事的脅威は見えるらしい。
ところが、これとは対照的に目の前の差し迫った(日本をGDPで追い抜いた)中国の現実的な経済的脅威は見えないのだろうか。何とも不思議だ。
軍事だけが最大懸念だと間違って世論誘導している(経済問題を隠蔽している)かに見える。



今の日本国の生産拠点は国内から中国大陸に移動しているのですよ。
松下が本部を移すシンガポールの国民は華僑なので中国人です。
ベトナムを除くタイやマレーシア、インドネシアなどASEANの経済の実権を握るのも矢張り華僑ですから基本的に中国人ですね。





プロイセンの戦略家クラウゼヴィッが指摘したように軍事問題の『戦争とは政治経済の延長』なので、政治家が考えるべき一番大事な政治問題は安全保障(軍事)ではなくて経済なのです。
日本と中国との15年戦争の原因(関東軍の張作霖曝殺とか満州事変)が日貨排斥運動などの経済問題であり、イギリスのインドや中国に対する植民地化戦争の原因も経済問題であり自国防衛(安全保障)などは、まったく無関係なのです。
中国軍の軍事的脅威で、イギリスや日本が動いた訳ではまったく無い。
事実はその逆なのです。



現在起きているユーロ危機の最中のNATOのリビア空爆と同じで、リビアの軍事的脅威がまったく無いので仏英伊米など経済破綻寸前国家の有志連合が『リビアの無法』を理由にして、安心して軍事作戦が行えるのです。
今の日中の国民感情は最悪であることは皆さんが良く御存知のとおりですが、ところが70年代の田中角栄の日中国交回復の昔はそうではなかったのです。
今とは大違いで全てが正反対なのですね。
パンダブームなどがあり、今とは反対の超友好ムードであったのですよ。
その当時の日中の経済格差は数十倍の開きがあり、当時の中国軍の装備などはアメリカなら軍事博物館に展示していそうなほどの代物であり、地続きでもない日本が脅威に感じる何の問題も無かったのです。
昔の日本人の親中感情と同じで、今の反中感情も(アメリカの世界戦略として)多分意識的に作られたものでしょう。






シンガポールといえば、華人(客家人系が多い)が支配的な華人国家だ。
華人国家と言えば、マレーシアやタイ王国も華人の進出が進んでいるために将来的にはこれらの国もそうなるだろう。
パナソニックのシンガポール移転といい、日本の優れた技術が華人企業に流出する可能性は大いに有りうる。
そうなれば中国経済は延命出来る。


華人系企業は、日本企業の技術力を欲している。
日本の電化製品や鉄道の技術力は世界一だと彼らは知っているからだ。
日本の職人技術と職人精神こそ中華圏の経済成長に今一番必要な要素だと、気がつく華人は増えている。
ロシア政府だって北方領土問題を抱えつつも、日本との経済協力や技術力の輸入をアピールしているのだ。



ASEAN諸国の経済は事実上、中華圏の企業や人脈に占められている。
政治上は中国政府と対立しているように見えるが、経済や文化面では「ASEANの中国化」が進んでいるのだ。
上海協力機構にインドやモンゴルが加盟しているように、ロシア・中国の影響圏は拡大している。


ロシアと中国が世界的に孤立化しているという、マスコミの報道が如何に的外れかわかるだろう。
死に絶えてゆくアメリカ経済に依存するような発送では日本経済の復活は無いのだ。
ASEANは新日感情が強いから・・・などという感情論は、中国経済の成長の前では「竹槍と日本刀」でしかない。
中露の孤立化などは右派が夢見る、精神主義なのだ。


中国経済は確かに歪な形で成長している。
しかし経済格差の不満から中国国民が最近は反政府運動を展開している。
ネット住民による共産党への糾弾が激しさを増している。
中国は未熟な国家だけにまだまだ成長するのだ。











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