その日を前に、原爆投下に米国の同盟国である英国が
深く関与し、両国の「共同決定」として対日使用された
という側面が浮かび上がってきたのです。
米軍による広島への原爆投下の約１ヵ月前の1945年7月
に、英政府が原爆の対日使用に同意すると公式に表明して
いたことが 8月4日、機密指定を解除された米公文書により
裏付けられました。
これによって米単独の決定に基づき、原爆が投下された
という日本人の多くが認識していた常識が覆されたわけで
すが、そうなってくると英国という国柄やイメージなども少々
異なって感じられてきます。
英政府が日本への原爆使用に同意していた事実自体は
、チャーチル元英首相の回顧録に２行ほど記述され、一部
の研究者らの間でも知られていたようなのですが、大半の
日本人には 「歴史の死角」 となっていたわけです。
広島・長崎の惨状に連合国側の国々から非道で人道的
に問題のある作戦だったとの非難めいた発言の少なさから
米軍の単独による作戦（原爆投下）に疑問を抱いていたと
いう１号 さんに対して、
「これで慰安婦問題の解決手段が消えてしまった」
と一旦は嘆息を吐いていた２号 さんでしたが …
「これはこれで切り札として使いようがあるな」…
と、ひとりごと。
何のことやら ボク には皆目も見当がつきません。
なにやら、
２号 さんには ２号 さんなりの秘策があるようですが、
この記事とは無関係なので先を急ぎます。
「歴史の死角」 となってきた背景には、原爆 を
実際に投下したのが米軍だったという事情により、米英の
「共同決定（共同行為）」 として対日使用されたという一面
が、戦後の歴史教育の中では十分に周知されずに日本人
の常識とはならなかったわけです。
慶応義塾大学 赤木完爾教授（国際政治・戦争史）は、
「英政府が原爆の対日使用に公式に同意していた事実
は、歴史家があまり取り上げてこなかったこともあり、一般
に十分知られているとはいい難い。 日本では戦後、米国
が圧倒的な影響力を持つようになったために、第２次大戦
当時の英国が米国と肩を並べる大国だったという認識が
希薄になっている事情もある。 原爆をめぐる米英の情報
共有は、非常に広範な戦時同盟の協力の一部。 英政府
内には原爆の知識を共有し、国際管理下に置くよう求める
意見もあったが、（米英主導の）戦後秩序を見据えていた
チャーチルがそうした主張をはねつけルーズベルトと米英
協力の方向性を決断し、それに沿って政策が形成された」
と説明します。
こうした米英の 「特別な関係や事情」 は、現在でもあまり
認識されているとは言えず、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員
であるスノーデン容疑者が暴露した両国による情報協力の
実態は米英同盟の奥深さを再認識させるものでした。
英紙ガーディアンは、元職員から入手した資料に基づき、
米英がひそかに収集した個人情報を共有していると報道
しましたが、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は協力関係を維持
するため、英政府通信本部（ＧＣＨＱ）に過去３年間で１億
ポンド（約150億円）以上の秘密資金を提供したものとされ
ています。
欧州連合（ＥＵ）欧州議会の調査報告書によると、米英は
カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとともに国際通信
盗聴網 「エシュロン」 を運用し、個人や民間企業の情報を
集め、日本も傍受の対象となっていました。
先の 『安全保障とプライバシー』 の記事で、青森県の三沢基地にあるとされる 「エシュロン」
について２号 さんは 「現実味がました」 という
ような悠長な表現を使っていましたが、「現実味」 では
なく実際の現実なのです
http://sun.ap.teacup.com/japan-aid/317.html（参照）しかも米国では 「エシュロン」 より、さらに強力な
「ＰＲＩＳＭ」 （プリズム）というシステムが運用されて
いて、不特定多数の個人情報がテロ防止という大義名分
の下に集められていたのがスノーデン事件の根源にある
わけです。
機密情報を持ち合うことで絆を強固にし、米英同盟を力
の源泉とする構図は、第２次大戦当時から今に至るまで、
こうして営々と続いているのです。
原爆の開発や投下をめぐる米英協力の主だった内容を
時系列に並べれば、
1940年4月
英国が原爆開発検討委員会（ＭＡＵＤ委員会）を設置する。
1941年8月
米国のルーズベルト大統領と英国のチャーチル首相が大西洋上で初会談
をする。
1942年8月
米国原爆開発計画（マンハッタン計画）が本格化する。
1943年8月
米英首脳がカナダで会談、原爆の開発や使用に関する原則を定めた秘密協定
（ケベック協定）を締結する。
1943年9月
ケベック協定に基づいて、ワシントンに設立された米英及びカナダの原爆開発
協力枠組み、合同政策委員会（ＣＰＣ）
の初会合が行なわれる。
1944年9月
米英首脳が米ニューヨーク州で会談し、原爆の完成後、日本に対して使用する
方針をひそかに確認する。
1945年7月
英政府代表がＣＰＣ会合にて、日本に対する原爆使用に同意すると公式に
表明する。
同月
米国がニューメキシコ州にて人類初の核実験に成功する。
1945年8月
米軍が６日に広島、９日に長崎に原爆を投下する。
― 以上 ―
★ ロイター通信、並びに共同通信から引用しました。
さて、翻って、我が国の実情はどうでしょう
南京大虐殺をでっち上げられ、従軍慰安婦は性奴隷に
貶めれて、靖国は軍国主義のシンボルとして喧伝される。
いくら勝者と敗者の違いがあるとは言え、英国と日本と
では、月とスッポン、雲泥の差があります。
これは、
米占領軍、正式には連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の … と
言うよりも、ある意味では 「英国の罠」
チャーチルの深謀遠慮 なのか
とも疑ってしまいそうです。 そのぉ～、つまり、かなり穿った見方ではありますが、
ルーズベルト大統領とチャーチル首相は、原爆完成後は
「互いの同意なく、第三者に原爆を使用しない」 ことなど
を柱とする秘密協定（ケベック協定）を結んだわけですが、
スターリン嫌いのチャーチルは、ルーズベルトが亡くなると
副大統領から昇格したトルーマンを懐柔して原爆を日本に
落させることにしたわけです。
戦後の発言力のみならずソ連封じのための危険で醜い
「非人道の極み」 とも言える行為を共同謀議では
なく米国の意思に同意するというかたちをとって、しかも、
そこに英国の介在があったという事実を終戦後70年近くも
被爆国の民の間に秘匿させることにも成功したことは彼の
会心の一手であったと言えるでしょう
ある意味で米国は利用されたとも言える出来事です。
そうして、
いまなお、英国は 「紳士の国」 として
世界中に幅を利かしているのですから
原爆慰霊式典に参列を求めるべきは米国の大統領
のみならず、英国の女王陛下にもご列席を賜わねば
なりませんね。
一応、確認しておきますけど、
これって 「たわごと」 ですか…
