スモーカー どこへ誘導？ 「全面禁煙」通知 屋内対策に自治体悩む（産経新聞）

　他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、厚生労働省が公共施設や飲食店などを全面禁煙にするよう全国の自治体に通知してから約１週間。都内でも、子供が遊ぶ児童遊園からの灰皿撤去を決める区が出るなど、屋外は全面禁煙に向けての動きが出始めてはいる。しかし、肝心の飲食店など屋内対策については、大半の自治体で対応を決めかねているようだ。

　葛飾区は、区内の児童遊園にある灰皿を早急にすべて撤去する方針。「子供たちの受動喫煙防止のためには、のんびりしていられない」（区保健衛生担当者）。北区でもすでに、児童遊園や公園の灰皿撤去を開始している。

　しかし、庁舎や飲食店など、屋内の全面禁煙策を打ち出した区はまだない。

　平成１４年、全国に先駆けて罰金付きの路上喫煙防止条例を施行した千代田区は、近く保健所などの担当部署で対応を検討することになっている。ただ、担当者は「だが課題は山積している」と話す。

　千代田区の場合、条例で路上から閉め出された喫煙者が飲食店などに集まり、逆に受動喫煙の機会を増やしてしまったという。

　４月からは条例の適用範囲が区内全域になる。飲食店などの全面禁煙は、受動喫煙防止の観点からはメリットが大きいが、喫煙者を再び路上に戻し、条例を有名無実化させる恐れもあるという。「飲食店などの全面禁煙と、条例とのバランスをどうとっていくか、とても難しい」と区の担当者は頭を悩ませている。

　こうした悩みに対応しようとしているのが練馬区。区では「歩行喫煙等の防止に関する条例」を区内全域で適用するものの、駅周辺には順次喫煙所を増やし、マナーを守ったうえでの喫煙を呼びかけ、屋内での全面禁煙対策に備えていく方針だ。

　一方、江戸川区は２３区内で唯一、路上喫煙などに関する条例がない。代わりに月に１、２回程度、区や町会などが区民の喫煙マナー向上を訴えてはいるが、区民からは「他区と比べると歩きたばこは相変わらず多く、駅前でもかまわず吸っている人が目立つ」との声もある。

　マナーに訴えるだけでは実行力がないという意見も根強く、各区の今後の対策に注目が集まっている。

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