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08年度は1億4900万円黒字=解散方針の駐車場整備機構-国交相(時事通信)

2010-03-17 12:20:42 | 日記
 前原誠司国土交通相は16日の閣議後記者会見で、1年以内に解散して営業権を民間会社に譲渡する意向を表明した財団法人駐車場整備推進機構について、2008年度の税引き前営業損益が1億4989万円の黒字だったことを明らかにした。その上で「民間に譲渡すればかなりの経営向上が見込まれる」と述べた。 

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<医療費回収不能>小樽市職員が自費で補てんへ(毎日新聞)

2010-03-15 22:45:39 | 日記
 小樽市が患者に代わって一時的に医療費を立て替えた後、健康保険組合などへの請求を怠り、約6700万円が回収不能になった問題で、市は11日、担当者や上司らが自費で賄うことなどを柱とした損失補てん方法を市議会予算特別委員会に報告した。

 国の医療助成制度は、重度心身障害者や乳幼児らについて、患者負担分を3割から1割に軽減している。市は03~06年度にかけ、軽減分の一部を立て替えたが、今年2月、担当者が健保組合などへの請求を怠っていたことが発覚。請求期限の2年が過ぎていたため総額6751万円が回収できなくなった。

 補てんの方法について、市は▽道の補助分に当たる3400万円余りについては市職員福利厚生会から寄付を受けて返還▽残りは担当者や上司、管理職などが自費で支払う--とし、一般財源からの補てんは行わないことを報告した。山田勝麿市長の給与減額も検討する。【坂井友子】

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女性殺害の「別れさせ屋」に懲役15年(読売新聞)

2010-03-11 13:07:58 | 日記
 離婚工作などを請け負う「別れさせ屋」として近づいた女性(当時32歳)を殺害したとして、殺人罪などに問われた元探偵会社社員桑原武被告(31)の判決が9日、東京地裁であった。

 合田悦三裁判長は「うそを重ねて殺害しており、あまりにも自己中心的で酌むべき点はない」と述べ、懲役15年(求刑・懲役17年)を言い渡した。

 判決によると、同社は2007年5月、女性の当時の夫から依頼を受け、桑原被告は職業などを偽り、女性に接近。女性が同11月に離婚した後も交際を続けたが、09年1月頃から、別れさせ工作だったことや桑原被告に妻子がいたことが発覚。

 同4月、同居していたマンションで女性から責められたことに腹を立て、女性の首を絞めて殺害した。

 判決は、別れさせ工作について「金目当てで工作に及ぶ者や、目的のために手段を選ばずに依頼する者がいるのは甚だ遺憾だ」と述べた。

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皇太子さま、ガーナで英世の志継ぐ日本人激励(読売新聞)

2010-03-09 23:40:30 | 日記
 【アクラ=太田雅之】ガーナの首都アクラを訪問中の皇太子さまは8日午後(日本時間9日未明)、82年前、同国で黄熱病の研究中に病死した野口英世博士の実験室を視察後、同国で活躍する日本人と懇談された。

 その中には野口博士と同じように、20年以上、異国の地でエイズ研究に取り組んでいる石川晃一さん(50)の姿もあった。

 土壁でできた家の隅に横たわる骨と皮だけの青年、母子感染で息絶えようとする赤ちゃん……。石川さんは大学院生だった1986年、世界中で猛威をふるい始めたエイズウイルス研究のためガーナを訪れ、次々にエイズに倒れる人々の姿を目の当たりにした。渡航の目的は、ワクチンや薬を開発する検体として住民から血液を採取するため。だが、満足な治療も受けられない惨状に「最先端の研究よりも、まずこの人たちを救いたい」と思い立った。

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スモーカー どこへ誘導? 「全面禁煙」通知 屋内対策に自治体悩む(産経新聞)

2010-03-08 15:39:48 | 日記
 他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、厚生労働省が公共施設や飲食店などを全面禁煙にするよう全国の自治体に通知してから約1週間。都内でも、子供が遊ぶ児童遊園からの灰皿撤去を決める区が出るなど、屋外は全面禁煙に向けての動きが出始めてはいる。しかし、肝心の飲食店など屋内対策については、大半の自治体で対応を決めかねているようだ。

 葛飾区は、区内の児童遊園にある灰皿を早急にすべて撤去する方針。「子供たちの受動喫煙防止のためには、のんびりしていられない」(区保健衛生担当者)。北区でもすでに、児童遊園や公園の灰皿撤去を開始している。

 しかし、庁舎や飲食店など、屋内の全面禁煙策を打ち出した区はまだない。

 平成14年、全国に先駆けて罰金付きの路上喫煙防止条例を施行した千代田区は、近く保健所などの担当部署で対応を検討することになっている。ただ、担当者は「だが課題は山積している」と話す。

 千代田区の場合、条例で路上から閉め出された喫煙者が飲食店などに集まり、逆に受動喫煙の機会を増やしてしまったという。

 4月からは条例の適用範囲が区内全域になる。飲食店などの全面禁煙は、受動喫煙防止の観点からはメリットが大きいが、喫煙者を再び路上に戻し、条例を有名無実化させる恐れもあるという。「飲食店などの全面禁煙と、条例とのバランスをどうとっていくか、とても難しい」と区の担当者は頭を悩ませている。

 こうした悩みに対応しようとしているのが練馬区。区では「歩行喫煙等の防止に関する条例」を区内全域で適用するものの、駅周辺には順次喫煙所を増やし、マナーを守ったうえでの喫煙を呼びかけ、屋内での全面禁煙対策に備えていく方針だ。

 一方、江戸川区は23区内で唯一、路上喫煙などに関する条例がない。代わりに月に1、2回程度、区や町会などが区民の喫煙マナー向上を訴えてはいるが、区民からは「他区と比べると歩きたばこは相変わらず多く、駅前でもかまわず吸っている人が目立つ」との声もある。

 マナーに訴えるだけでは実行力がないという意見も根強く、各区の今後の対策に注目が集まっている。

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