なぜ原発再稼働に反対するかの議論の余地のない論拠 『若狭湾原発震災』前夜の私たち

なぜ原発再稼働に反対するかの議論の余地のない論拠

　日本は活断層だらけの地震大国であることは周知の事実である。　そして、その活断層は現存する原発及び核関連施設の直下を貫いているものもあれば、周辺に偏在しているものも多数ある。

　そのような、状況下で現在稼働を停止している各地の原発も常に冷却し続けなければならない多くの使用済み核燃料を貯蔵保管している。

　もし、原発を再稼働すれば、その保管量は増大し、保管している場所が何も防護壁のない単なるプールであるため、地震や他のアクシデント要素により、機能を失った場合、再臨界が起きて、この世の破滅に至ることは自明の理である。

　またもし、原発を再稼働し、予測し得ないシビアアクシデントが再び起こった場合、日本及び全世界は、最早取り返しのつかない事態に陥ることは必定である。

　そのことを認識した上で、もし、原発を再稼働せずに単に電力不足による日本経済に与える影響とシビアアクシデント発生によるその影響を端的に比較考慮しよう。

　原発を再稼働しないで電力不足となるのは夏場のピーク時の7日間約30時間だけである。

　いうまでもなく、このピーク時は、ちょうど夏のお盆休み近辺であり、産業界が節電及び、操業時間や操業期間を調整すれば、経済に与える影響は軽微に止まる。

　他方、原発を再稼働したとして、その運転中に予期せぬシビアアクシデントに陥った場合、福島の再来となり、原子炉及び燃料プールの制御機能も損なわれることは明らかである。しかも隣接する周辺の原発にも飛び火し、どれほどの経済的人的損失を招くかは諮り知れないものとなる。

　現在、再稼働が検討されている大飯原発は、近畿圏とりわけ関西圏に隣接し、日本産業界の生産設備が集中して立地する一帯である。

　いうまでもなく、その影響は多くの上場企業でさえも経営の危機に直面し、株価は暴落し、なにより日本国債が暴落するだろう。

　そうなれば、多くの国債を保有するメガバンクをも直撃し、たちまち金融恐慌に突入することになる。

　そして、企業は多くの生産設備を失い、なによりも住むところと食い物がなくなってしまう。　ないので輸入しようにも買う金が国にも個人にもなくなってしまうので、それもできない。

　多くの餓死者と自殺者が出ることになる。

　まさに、日本国は破滅するのである。

　大飯原発のある若狭湾周辺は活断層の巣窟となっており、いつ何かのきっかけで、この活断層が活発化するか不安定な状況下にある。

　これでも、大丈夫といって再稼働させることはまさに「キチガイ」ざたである。

　多少の経済的損失と日本破滅と　どちらを選ぶかと言われれば、私は多少の経済的損失を迷わず選択する。

 

『若狭湾原発震災』前夜の私たち　地震学者・石橋克彦さん（22分版）