産業空洞化 仮にJFEが海外に工場移転させてしまったら

銘柄名（かな）	じぇい　えふ　いー　ほーるでぃんぐす
決算	3月
設立	2002.9
上場	2002.9
特色	粗鋼国内２位のＪＦＥスチール、造船、エンジニアリング等が傘下。韓国、中国等で提携先多い
連結事業	鉄鋼84(5)、エンジニアリング8(5)、造船7(8)、都市開発0(-6)、LSI1(7) <11・3>
業種コード	3450
業種名	鉄鋼
利益半減	エンジに復興需要。鉄鋼は復調の自動車向けがタイ洪水で後半失速。建材鈍く、輸出も採算悪化。在庫評価縮小し利益半減。持分改善。株評価損。13年３月期は国内復興需要。下期ＪＦＥ商事上乗せ。
統　合	38・５％出資のＪＦＥ商事を12年10月に株式交換で完全子会社化。製品供給も強化へ。電炉再編は仙台の特殊鋼軸に集約。印ＪＳＷは出資増やし持分化検討。
本社	100-0011東京都千代田区内幸町2-2-3
電話番号	TEL03-3597-4321
	【主要子会社】JFEスチールTEL03-3597-3111,JFEエンジニアリングTEL03-3516-7300,ユニバーサル造船TEL044-543-2700,川崎マイクロエレクトロニクスTEL043-296-7414
従業員	<11.9>連54,962名 単47名(43.3歳)[年]908万円
業種別順位	鉄鋼 2/60社
証券	[上]東京,大阪,名古屋[幹]－[名]みずほ信[監]新日本
銀行	みずほＣ,三菱Ｕ,三井住友
ＵＲＬ	http://www.jfe-holdings.co.jp/
株式	10/31 614,438千株  時価総額 7,698億円[225]
年金積み立て不足	<11.3>49,275百万円(期待収益率1.7%)

【財務】<連11.9> 百万円 総資産 3,978,561 株主持分 1,414,436 株主持分比率 35.6% 資本金 147,143 利益剰余金 1,049,463 有利子負債 1,570,811

・	会社四季報2012年1集のデータに基づいて表示しています（2011年12月12日更新）。

これは、会社四季報から抜粋転載した資料である。

これを見るとJFEHD単体従業員数は、わずか47名である。

それに対して、連結従業員数（実業製造他）は、約54962名である。

すなわち、これからの日本製造業は生産拠点の海外移転を加速させることにより、JFEHD型が定着することになり、もし、JFEが生産拠点を海外移転した場合は54915名の実製造業労働力は日本国内に於いて不要ということになる。

この結果、産業の空洞化は増々加速し、製造業に於ける人的単純労働はなくなり、正規、非正規など雇用環境は大幅に悪化し、失業者増、単純労働力も海外に移動することになるだろう。

このことは、日本国内に於ける生産労働人口の海外流出を引き起こし、税収の低下、国際収支の赤字、金融財政不安を加速させ、社会保障は崩壊、まさに、日本沈没の近未来像が見えてくる。

このことを踏まえて以下の日経BP記事をお読みいただきたい。

---------------------------------------------------------

産業空洞化、財政不安増幅も

急増する日本の対外直接投資

• 2012年1月20日　金曜日 日経BP
• 安達 誠司

　2011年は急速な円高に伴って、製造業を中心に日本企業が生産拠点を海外に移す動きが目立った。いわゆる「産業の空洞化」だ。個人的には、今年も円高基調が続き、1ドル＝70円を目指す展開もありうると見ている。今年は空洞化がさらに加速するのか、それとも一服するのかに注目している。

　空洞化の進行を見極める上で重要な指標となるのが、財務省が公表する国際収支統計にある「対外直接投資」だ。グラフは、月次の対外直接投資額のうち国内から国外への流出額を年換算して算出した。1990年代後半から対外直接投資は増加トレンドを辿り、2008～2009年には20兆円を超えたが、その後はリーマンショックを発端とする世界経済の減速で急減した。

対外直接投資、過去のトレンドを上回る

　しかし、2010年には底を打ち、現在は急ピッチで回復する途上にある。新興国などに工場を新設するための投資だけでなく、海外企業のM＆A（合併・買収）も活発だ。武田薬品工業が約1兆円でスイスの同業、ナイコメッドを買収するなど、日本企業による海外企業のM＆Aは過去最高だった。

　そして、グラフに図示したように、2011年11月には直接投資は過去の増加トレンドをも上回った。日本企業による海外投資が中長期的にみても加速し始めたことを示唆している。

　空洞化の見極めでは、内閣府が毎月発表する「機械受注統計」も参考になる。このうち、国内の設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は、昨年9、10月が前月比マイナスとなった。11月は3カ月ぶりにプラスに転じたものの、今後、この数値が頭打ちないし下降トレンドが鮮明になると要注意だ。目下、東日本大震災の被災地の復興に必要な建設機械の受注などが盛り上がっていることを考えると、思いのほか速いペースで生産の海外移管が進んでいる可能性がある。

　2012年の世界経済は高成長が見込みづらく、日本企業が国内と海外の双方で設備投資を積み増すことは考えづらい。対外直接投資が増えれば機械受注は伸び悩むか減少するだろう。

　空洞化が深刻になれば、真っ先に打撃を受けるのが地方経済である。地元の生産拠点での雇用吸収力が失われ、その悪影響が地方消費にも及ぶ。

経済赤字転落へのシナリオに現実味

　日本全体で見ても、空洞化した分だけ輸出が減り、貿易赤字が構造的に定着する危険性をはらむ。2011年は原子力発電所の稼働率低下を火力発電などで補ったため燃料輸入が増え、31年ぶりに貿易赤字となったようだ。

　そして、貿易赤字国となって最も懸念されるのが財政への影響だ。日本はこれまで、貿易収支と所得収支の黒字で経常黒字を維持してきた。企業の海外投資が活発化し、現地で得た収益を配当金などの形で日本に持ち帰れば、所得収支の黒字額を底上げする効果があるが、所得収支だけで経常収支を支えられるかは予断を許さない。

　仮に経常赤字に転落すると、金融機関を中心にほぼ国内で賄っている国債の引き受けにおいて、海外マネーに頼らざるを得なくなることを意味する。そうなると日本の財政問題が一気にクローズアップされ、金利が急上昇するシナリオが現実味を帯びてくる。

 

 

安達 誠司（あだち・せいじ）
ドイツ証券シニアエコノミスト

1965年生まれ。1989年東京大学経済学部卒、大和総研等を経て、現職。
専門はマクロ経済。主な著書に「デフレは終わるのか」、「恐慌脱出」（いずれも東洋経済新報社）などがある