外国勢力の利益のために奔走は御免だ

アメリカは中国新疆ウィグル自治区での少数民族、イスラム教徒への弾圧をジェノサイドと決議し、中国に抗議したとされていたが、バイデン政権はその決議を覆したのか、国務省のホームページから決議は削除されたらしい。

加藤勝信は、ウィグル問題について、深刻に考え、中国側に説明するように交渉しているということだが、誰もそんなことを信じる者はいない。

アメリカも、民主党がトランプに押されながら、中国対応に困惑しているさまがうかがえる。

両者の人権に対する考え方を明示しているのが国境における移民の問題だが、トランプ共和党は、トランプ自身が国境を訪問し現場を視察すると表明したのに対して、バイデンーハリス政権は現場を訪れることはないし、計画もないという。

政治に対する真剣度は対立している。

日本は、バイデンと軌を一にして外交を進めるつもりなのだろう。

プリンケン国務長官、オースチン国防長官が、台湾を中国が攻めるのは、時間の問題だといって台湾、尖閣の有事をあおっている。

国内では、安倍晋三が新潟で、中国に対して決意を持つべきだ、と勇ましいことをのたまわっている。

弟の岸信夫も又同じように中国の脅威をあおる。

第二次世界大戦の序幕、真珠湾攻撃は政府は反対の立場であったが、山本五十六の独断が始まりであり、それを許したのは、昭和天皇だった。

そして辛酸をなめた国民は、いまだに天皇をあがめる。

ジョージソロスは、2015年に日中戦争を予測している。

米国の軍事同盟組織、日本と中国の間に紛争が発生すれば第3次世界大戦がはじまるといっても過言ではない。

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残念ながら、グローバリズムの罠にからめとられた国会議員ばかりのスパイ天国の国である。

パンデミックの中で冷静に考えられなくなった世論が、自民、公明、維新、戦争法賛成の多数の野党の策謀をつぶすのは至難の業に等しくなってきたが、アメリカ世論は、反バイデンで共和国の理想に立ち上がっていることを忘れてはいけない。

安倍一族、三井財閥、天皇、その欺瞞性は、バイデンdsとともに連動している。

2度と再び同じ間違いを犯してはいけない。