現代農業より2307より
岸田 首相は2022年7月に 突然「 GX （グリーントランスフォーメーション） 実行会議」を立ち上げた。8月には、原発 運転期間延長 と 原発の建て替え 方針を示した 。その 半年後の今年2月に、岸田政権は 原子力基本法をはじめ 原子炉等規制法や電気事業法など5つの法案を一つに束ねて 「GX -脱炭素 電源 法 」とし、国会に 提案した 。GX という一件 分かりにくい用語をつけている法案は、長期にわたって国民を原子力に縛り付けるという内容となっている 。
同法案を提出した背景には 、ロシアによるウクライナ侵攻 、 電気料金高騰 気候変動があるとされている 。例えば 東京電力は、原発から買い取る電気の価格が非常に高く 1kw時 あたり40円を超える。 その影響で電気代 （規制料金）値上げの14%のうち2%が原発によるものとなっている。加えて、 温暖化対策としても、 原子力は最も 費用と時間がかかり効果がほとんどない。
岸田政権の GX 脱炭素電源 法はまさに「原子力産業 救済法」であり 問題点は多岐に渡る最も重大なものは次の二点である。
第一
原子力基本法は、原子力利用の憲法的な法律で「自主・民主・公開」平和利用等の基本原則を定めている。岸田政権がやろうとしているのは、この原子力基本法の改変である。
第二
としては 電気事業法を改正し 原発の活用の名のもとに 、原発の運転期間に関する権限を、 原子力規制委員会から経済産業省に移す 。福島原発事故後、 原発の運転期間は40年で 例外的に原子力規制委員会の許可を経て 最大20年 1回限り 延長が認められていると原子炉等規制法で定められた 原発の運転期間を運転開始以降 40年（ないし 最大60年）と定めたのは安全確保のためである 。ところが 岸田政権は 規制ではなく利用の観点から 運転期間を決めるという 。
今回の原子力 産業救済法により運転 期間の定めに関する権限が 原子力規制委員会から原発推進官庁である 経済産業省に移される 。
これは、すなわち 原子力利用がまず先にありその利用の範囲内で規制を行うというやり方に変えることを意味する。
以上見たように GX 脱炭素電源法＝ 原子力産業 救済法の最大の狙いは、 国がありとあらゆる手段を講じて徹底的に原子力事業者を優遇することである。
法案 成立によって、安全規制が緩められ、追加的費用はすべて国民が支払うようになる 。
そうなれば必然的に、原子力事業者に深刻なモラルハザード（倫理観の欠如）が起こる こうして倫理観を持たない原子力産業が完全に復活し 日本は福島原発事故のような事故が再び起きても不思議ではない状況になる このようなことは絶対に許してはならない 。
気になるエッセイがのっていたのでご紹介させていただきます。自分の勉強になります。
誤字脱字が有りましたらすみません。詳しくは現代農業を参考にしてください。
