「日本の統一教会への強制捜査だけでなく、統一教会トップの韓鶴子総裁への『使用者責任』を問うべく、国際的な捜査協力体制を構築すべき！」日刊IWJガイド 2022.11.21
政府は18日被害者救済の新法、および、消費者契約法と独立行政法人国民生活センター法の改正案を閣議決定、野党は「非常に不十分」と反発！ 被害者救済法の整備は、統一教会問題解決の第1歩にすぎない！ 政府は、解散命令を請求し、免税特権をもつ宗教法人格を奪うとともに、日本の信者からまき上げた巨額資金が、韓国へ送金され、さらに核ミサイル開発を行なってきた北朝鮮に対し、30年余りにわたって資金提供してきた疑惑について追及すべき！ そのためには日本の統一教会への強制捜査だけでなく、教団の韓国在住の韓鶴子総裁への「使用者責任」を問うべく、国際的な捜査協力体制を構築すべき！
実は統一協会は日本人信者の資金を使ってアメリカでも暗躍してきた
「ワシントンタイムズ」の発行や、大統領選挙での共和党候補の支援なども
