水俣病訴訟「早く解決を」＝平野官房長官（時事通信）

　平野博文官房長官は15日午後の記者会見で、水俣病の未認定患者団体が国や原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁が和解案を示したことについて「環境省に誠意ある対応をしてもらうことが好ましい。早く解決するのが好ましい」と語った。　

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＜エキスポランド＞跡地活用案、大阪府が公募 機構廃止にらみ、主導権狙う（毎日新聞）

　閉園した遊園地「エキスポランド」跡地を含む万博記念公園（大阪府吹田市）の南側エリアについて、大阪府は１２日、土地活用案を民間から募集する方針を明らかにした。土地の所有者は財務省所管の独立行政法人・日本万博記念機構だが、自公政権が行革の目玉として決めた機構廃止の手続きは遅々として進まず、跡地開発の議論はストップしたまま。府は独自に活用案をまとめて政府にアピールし、開発の主導権を握りたい考えだ。【稲垣淳】

　同日の府議会で明らかにした。府の計画では、民間提案に基づいて、府が利用計画を検討。万博機構の見直しと土地の移管が実現した段階で、府が利用計画を踏まえて公募で事業者を選ぶ考えだ。

　エキスポ跡地の開発については、大阪市内の投資会社「燦（さん）キャピタルマネージメント」が昨年７月、米映画大手「パラマウント・ピクチャーズ」の大型テーマパーク構想を発表。関連会社と資金集めを進めている。同社の表明時、橋下徹知事は記者団に対し、立案段階から私設秘書を通じて関与したことを明かした上で、「（今後の関与は）いろいろ問題がでてくると思うので（身を）引く」と説明。一方で「実現するように頑張ってほしい」と後押しする考えを示しており、今後、公募との整合性が問われそうだ。

　また、同公園内では、Ｊリーグ・ガンバ大阪がサッカー専用スタジアム建設を目指しているが、吹田市が今月５日、計画凍結を表明したため、実現のめどは立っていない。

　万博機構は国が５３％、府が４７％を出資。自公政権の独立行政法人改革で、１０年度中の廃止方針が閣議決定された。しかし、廃止に向けた具体的な議論は政権交代によって凍結状態に。府は昨年６月、府営公園として引き継ぐ考えを示し、国に判断を迫っていた。

　機構の今後については、公益法人を対象とした国の「事業仕分け第２弾」（４、５月実施予定）の対象になるかが焦点になっており、府の公募方針は先手を打つ意味もある。福田昌弘・府民文化部長は取材に対し「待っているだけでは前に進まない」と述べた。

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温暖化ガス削減「果たさねばならぬ」＝鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は12日午前、首相公邸前で記者団に対し、地球温暖化対策基本法案について、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減する目標が明記されたことを挙げ「非常にいいものができたと思っている。これを果たさなければならない」と述べた。　

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バラ 送別シーズン迎え出荷最盛 愛知・一色町（毎日新聞）

　転勤や卒業などの送別シーズンを迎え、愛知県一色町の内藤バラ園（内藤完次代表）では、贈り物用などのバラの出荷作業に大忙しだ。

　６０００平方メートルのハウスで３４品種のバラを栽培。主に名古屋と東京の花市場に年間約４５万本を出荷。イングリッシュローズ系の品種が人気という。問い合わせは同園（０５６３・７３・５３６８）。【兵藤公治】

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域外操業、再発防止求める＝岡田外相（時事通信）

　岡田克也外相は6日、高橋はるみ北海道知事と札幌市内で会談し、北方領土周辺で日本漁船が日ロ合意に基づく区域の外で操業し、ロシア国境警備隊から銃撃を受けた問題について、「こちらの交渉力も弱くなるのでルールを守ってほしい」と懸念を示し、道側に再発防止の徹底を求めた。　

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