政府は５日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案で、
新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。
対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、５０万人超の受け入れ増を見込む。
外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、
大幅に転換することになる。
政安倍晋三首相は５日の経済財政諮問会議で「人手不足が深刻化しているため、
一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを
早急に構築する必要がある」と指摘した。
その上で骨太方針の原案には「移民政策とは異なるものとして、
新たな在留資格の創設を明記した」と説明した。
農業、介護、建設、宿泊、造船の５業種が想定されており、
５分野で２０２５年ごろまでに５０万人超の受け入れを見込んでいる。
実現すれば日本で働く外国人労働者が、単純計算で一気に４割増える。
中でも、足元で不足している介護人材の確保などが想定されている。
日本語能力の高い外国人介護スタッフが不足しているためだ。
基本は家族を伴わない出稼ぎの形態を想定しているが、専門分野の資格試験に
合格するなど専門性を有すると認められれば在留期限を撤廃し、家族の帯同も認める方向だ。
対象業種のさらなる拡大も視野に入っており「警備業界などさまざまな業界から、
要望が来ている」（与党関係者）という。
安倍政権は２０１２年末の発足当初から、外国人労働者の受け入れについて
経済界の要望に応えるかたちで検討を重ねてきた経緯がある。
少子高齢化と人口減で労働人口の減少が防げない場合、経済成長は維持できず、
財政も破綻する可能性が高まるためだ。
ただ、課題も残る。その１つが不法労働者の取り締まりだ。
法務省によると２０１８年１月１日現在の不法残留者数は前年比２％増の６万６４９８人で
、４年連続の増加を記録した。
このため今回の原案でも「在留管理、雇用管理を実施する入国管理局などの
体制の充実・強化」を掲げている。
このように安倍政権は事実上移民政策を行おうとしている。
ただでさえ、あるスーパーの夕方のお客さんではアジア系が増えてきている。
ある居酒屋チェーンでは中国人ウェイターが増えているし、これは人口減を理由として言うのではなく
安い労働者を使いたい経営者目線の政策に過ぎない。
骨太の方針はほとんど経済界の意向どおりに計画しているようだ。
こんなことでは労働者の賃金は低いままで抑えられてしまうだろう。
介護業界まで、外国人を入れようとしている。
老人と充分な会話できるのか、あやしいし、何か事件が起きてからでは遅い。
また、あちこち外国人の村ができて、治安が悪くなるだろう。
こうなっては後戻りができない、考え直してほしい。