ー お ん ぶ ー
“ 高齢者1人を何人の現役世代で支えるか ”
（産經 令５．１０．２３より）
日本の社会保障、つまり年金や医療、介護などにがかかる費用はおおまかに言えば現役世代が出している。年寄りが若い者におんぶしてもらっている格好である。
戦後、昭和２２年～２４年に生まれた子どもの数は年間約２７０万人。第一次ベビーブーム世代、あるいは団塊の世代とも言われ数が多い。当然昭和４７年～４９年に生まれた団塊世代の子どもも数が多い。年間約２１０万人。第２次のベビーブーム、団塊ジュニア世代である。
この調子でいくと平成９年～１１年には第３次ベビーブームが到来するはずだった。ところがブームは来なかった。出生数は激減し、年間約１１９万人。
つまり団塊ジュニアをおんぶしてくれる若い者がひどく少ない。団塊ジュニアは現在５０歳前後。今の年金制度でいくと１０年後には年金暮らしの人も出てくる。
団塊世代をおんぶしてやったのに、自分らをおんぶしてくれる人はいない。団塊ジュニアとしてはほぞを噛む思いであろう。
解決方法のひとつとして専門家は、「他の主要国より遅れが目立つ女性の社会進出をさらに促進すべき」という（日本総研 藤波匠氏 産經 令和５．１０．２３）。
過日、日本を訪れた仏の人口学者エマニュエル・トッド氏は子どもと一緒に公園で遊んでいる母親をみて、「このままでは日本は悲惨なことになる」とつぶやいた。
確かに、子どもを産め産めと檄を飛ばすより、健康な体を持っていながら家にいる女に働いてもらう方が話が早い。なにしろ今生まれた子どもが税金を払うのは２０年も先のことである。働き方にしても年収の壁などと重箱の隅をつつくような話をしていないで、思いっきり稼いでみたらいい。
