理論がハチャメチャ

今日、ロシアからの外国企業の撤退や活動停止が国民への戦争として、進出企業の施設・財産を全て没収する計画を政府が検討しています。　次の記事は昨日の段階のものです。

ロシア与党が生産停止の工場を国有化提案 「撤退はロシア国民への戦争だ」

FNNプライムオンライン - 2022.3.10 0:41

プーチン政権を支えるロシア与党が、ロシアで生産停止などを発表した企業の工場を国有化するよう提案した。

ロシア与党が生産停止の工場を国有化提案　「撤退はロシア国民への戦争だ」

実行されれば、トヨタを含め、多くの企業が影響を受ける可能性がある。

これは、ロシア与党「統一ロシア」の公式ウェブサイトで、幹部のトゥルチャク氏の声明として発表されたもの。

この中でトゥルチャク氏は、「工場の生産停止や閉鎖は全て政治的な決定だ。一夜にして解雇されたロシア人労働者も多い。企業の撤退は、ロシア国民に対しての戦争だ」として、軍事侵攻を受けて、ロシア国内で生産停止や閉鎖を発表した企業の工場を国有化するよう提案した。

　　

緊急調査 日本企業の「ロシア進出」状況調査

帝国データバンクは、ロシアに進出している日本企業について調査・分析を行った。ロシア進出の日本企業347社、ウクライナとの累計は375社 ロシア進出では現地生産など目立つ。 

ロシアに進出している日本企業は、2022年2月時点で347社判明した。2016年（314社）から、5年間で1割増加、2013年（213社）からは1.6倍に増加した。進出先としては、ロシア首都のモスクワのほか、サンクトペテルブルク、ニジニノヴゴロド、サマラなど、多くがロシア西部に集中した。

　一方、天然ガスなど資源開発の進むサハリン、日本から地理的に近いウラジオストクへの進出も目立った。ロシアへの進出形態では、判明する企業のうち、現地での販売拠点や駐在員事務所など「オフィス/店舗・販売拠点」が7割超を占めた一方で、「工場・製造拠点」も1割超を占めた。この結果、ロシア・ウクライナ両国へ進出している日本企業進出は、累計で375社に上る。

ロシア進出、製造業が156社で最多　自動車産業などが中心　総合商社など卸売業も多い

　業種別にみると、ロシア進出企業で最も多いのは「製造業」の156社となり、全体の4割超を占める。トヨタ自動車など完成車メーカー各社のほか、自動車部品メーカー、武田薬品工業など、業界大手の企業が多く含まれる。「卸売業」（87社）は総合商社のほか、ロシア産水産品を取り扱う水産物専門商社、中古車の輸出・販売業者などが進出している。「サービス業」（35社）では、ソフトウェア開発などのIT企業が目立った。「金融・保険業」（33社）は、欧州やCIS諸国向けのグローバル拠点のほか、銀行の進出も目立つ。

ロシアがウクライナへ全面侵攻した。こうしたなか、日本も独立承認地域の資産凍結や輸出入禁止などの対ロ経済制裁へと舵を切り、これまでの経済協力姿勢は180度の転換を余儀なくされている。ロシアビジネスを展開する日本企業でも、影響は避けられない情勢となっている。

今後は、日米欧各国による経済制裁の内容や強度、ロシアの対抗措置といった内容によるものの、物流や貿易内容などにも踏み込んだ、「より厳しい制裁が科される」との見方が強まっている。対ロ輸出規制の網が日本製品にも拡大すれば、市場拡大を見込んでロシアに拠点を置き、多くの部品・製品をロシア国外から調達してきた製造業のほか、市場開拓を進めてきた日本の小売・卸売といった流通産業などもダメージが避けられなくなる。

実行されれば、稼働停止を発表しているトヨタを含め、世界の多くの企業が影響を受ける可能性がある。

こんな考え方をする国に進出した日本企業さん、支那もイザとなれば同じことしそうです。撤退するなら早いうちが被害が少ないのでは・・・

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ロシアに「破壊的代償」　米大統領

バイデン米大統領は１０日の声明で、対ロシア制裁の影響をめぐり「米国の家計負担は生まれるが、はるかに破壊的な代償をプーチン（ロシア大統領）やその仲間に科している」との考えを示した。 

米労働省が１０日発表した２月の消費者物価指数は前年同月比で７・９％上昇した。バイデン氏はこれを受けて声明を発表し「プーチンによる価格高騰」などと非難した。（共同）

まったく　その通りで、極悪非道の大量殺人者プーチンに懲罰を与えるためには「多少の返り血を浴びる」のは当たり前。米国の指導者と国民は素晴らしいです。

日本で物価が７・９％も上昇したら「お花畑脳みその日本人」は大騒ぎでしょうね。

　武漢ウイルスで苦しいのは日本政府の責任ではなく、支那の責任なのに日本国民や野党は支那には沈黙して日本政府にアレしろ！コレしろ！の大合唱。