企業と社員を守るために

経営陣の責任と聞かれると皆さんはどんなふうに答えますか。きっと色んな考えがあると思いますが、まずは共通する意識として企業と社員を守ることということではないでしょうか。

 

これはどんな状況でも一緒です。特に会社として非常に難しい事態を迎えたときにどのようにこの企業と社員を守ることができるのかというのは経営陣の腕の見せ所ということができます。

 

この「非常に難しい事態」の一例として今日は企業がM&Aの対象になった時の事を考えてみましょう。つまり他の会社が皆さんの会社を買おうとしているということです。

 

もし皆さんが日頃から会社を売りたがっていて、友好的に話し合いが進むのであれば問題ありません。しかし敵対的買収も今の時代非常に多くなっています。

 

ではどうやって会社を守ることができますか。実際に幾つかの例を少し取り上げてみます。

 

もし買収を行う会社が買収後に元々いる従業員を大量に解雇しようとしている場合、「ティンパラシュート」という方法が採用されることがあります。

 

文字通りの意味は「ブリキの落下傘」とでも訳せるでしょう。この方法では各従業員の退職金の額を非常に高く設定しておきます。

 

そうすることで、買収を成功させても従業員を解雇するときにとても高くつくという計算なのです。このような予算も考えると「買収はあきらめよう」とM&Aを行う会社も考えてくれたらそれは作戦勝ちといえるでしょう。

 

これはもちろん企業自体の存在を守るためにも重要ですが、長年働いてくれている従業員の雇用と将来を守るという意味でとても有効な方法であるといえます。

 

ぜひ税制面でのことや、契約を変える必要も出てきますので実際に行う時には色々弁護士や社会労務士などとも相談したいですね。

 

ここで取り上げるもう一つの方法は「絶対的多数条項」を活用するということです。これは簡単に言うと取締役の解雇や取締役会の解散などの特別決議を行うために必要な資本割合を上げておくということです。

 

このパーセンテージを90%ぐらいに設定しておけばいざ買収したとしてもなかなか思うように企業経営を行うことはできないでしょう。しかしここでは一つ注意が必要です。

 

今の制度では定款を変更することでこの絶対的多数条項を削除できてしまいます。ですから定款そのものにこ絶対的多数条項を設けておかないと意味が無いという訳ですね。

 

本当に色々興味深い抵抗策があるので皆さんも日頃からチェックしてみてください。

 

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ペンション経営をしてみたい

夏のリゾート地を訪れた時、都会の喧騒を離れ、涼しい自然の中森林浴をしていると、脱サラをしてこんなところでペンション経営をして、スローライフを送りたいと漠然と思う事があります。

 

現実には理想どおりの暮らしにはならずとも、サラリーマンを辞めて第二の人生を送れる時には、視野に入れたくもなります。

 

そんな、憧れのスローライフ、ペンション経営をするとしたら、一体どれくらいお金がかかり、その後の経営の実態はどのようなものなのか見てみたいと思います。まずペンションに限らず、経営をする時に避けて通れないのが資金繰りです。

 

ペンション経営には一体どれくらいのお金がかかるのでしょうか。

 

まず、土地代、新築の場合はペンション建築代金、当面の運転資金、生活費などを見込んでおく必要があります。

 

これは、どの程度にするかにもよりますが、一定の人数が宿泊出来る事、その為の設備なども考えると、ある程度の資金が必要な事は言うまでもありません。

 

全て新しくやろうと思うと、実際には７千万とも８千万、それ以上の資金の見込みをたてないと開業できない事になります。

 

普通のサラリーマンが、現実的にそれだけのお金を現金で用意することは非常に難しい為、新規事業者向けの公的融資を利用するなどして、資金の調達をすることも必要です。

 

この辺りはのちに採算がとれなかった場合のリスクを考えると、いきなり高額の借り入れをしてしまうのも考え物です。

 

現在では非常に優良な中古物件も数多くありますので、これらの優良物件を利用する事はお勧めです。中古物件ですと３千万円程度で結構立派な物件が手に入ります。

 

３千万円と言えば、新築のマンションを買う事を想定すれば同じか、やや安い位の値段でペンションを手に入れられる事になります。また、ペンションは仕事場でもありますから、当然利益が伴うわけです。

 

ペンション経営の実際をしては、近年定年退職後の仕事として選ぶ人も多くなてきました。定年後のペンション経営は健康なうちはずっと働くこともできますし、日々仕事を生きがいにして第二の人生も送れます。

 

また、年金もあることから、生活不安がなく、経営が少々安定せずとも、生活費の心配なく経営に没頭できるわけです。

 

このように、ペンション経営と一口にいってもその実態は様々です。自分の思い描くペンション像を具体化し、どのようなものにしてゆきたいか考え、起業を決意した際には、計画をしっかりたててゆくと良いでしょう。

 

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企業の社会的責任論と会社法学について

企業の社会的責任論と会社法学について書いていく。

 

会社に課される「公共性」に基づく制約原理を、会社法内在的に問題とすべき点を強調するとすれば、会社・企業をめぐる利害調整の原則として、株主の利益最大化の原則では不十分であるとの認識が生じる。

 

すなわち、とりわけ大規模公開会社の利害調整の原則は、株主の利益のみならず、債権者、従業員、消費者、地域住民等、より広範な利益を考慮する形に設定すべきであるという企業の社会的責任論の主張である。

 

もっとも、当初わが国においてこの点の認識はやや無自覚的であったといえよう。というのも、この問題が活発に議論されたのは、1971年頃の大企業による反社会的行為・非行に対する批判・攻撃が、その「社会的責任」を問題視したに過ぎないからである。

 

いずれにせよ、かかる状況から、1974年商法改正法案の審議を終えるに際し、衆・参両院の法務委員会は、政府に対し「会社の社会的責任…等について所要の改正を行う」。

 

そのため、または「会社の社会的責任を全うすることができるよう、株主総会及び取締役会制度の改革を行う」ための商法改正案を提出することを求める決議を行った。

 

その後の会社法改正作業の中で、法務省民事局参事官室は「会社法改正に関する意見照会」により、各界の意見を求めた。その問題点の一つは、株式会社法の体系において企業の社会的責任をどう取り扱うべきか、というものであった。

 

すなわち、株式会社法中に会社の社会的責任に関する一般規定として、取締役に対し社会的責任に対応して行動すべき義務を課する明文の規定を設けることを検討すべきか。

 

株式会社法の個々の制度の改善を通じて会社が社会的責任を果たすことを期待するという方向で検討すべきか、を問うていた。

 

前者対しては、その提案に従うと、会社の経済効率性を害し社会の富を減少させないか、あるいは、経営者に大きな裁量権を与え事実上無監視の状態に置くことにならないか等の懸念がある。

 

すなわち、企業が法的責任を果たした上で、それに加えて要求されるのが社会的責任である以上、当該概念は多義的・弾力的であり、その内容が一義的でないために、社会諸利益の取捨選択を取締役の判断に一任する結果となり、経営者の裁量権の拡大をもたらす。

 

指名権者は経営者たる社内取締役であることが現実であろうから、社外取締役・社外監査役といったところで、所詮、社内取締役の腹話術に利用されるに終わる危険性も大きい。その懸念は、基本的には、後者についても妥当するだろう。

 

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消費税増税時、増税前日は絶対に社内ミスを出したくないワケ！

消費税の増税が行なわれる日が近づいてきました。その施行日は2014の4月です。消費者にとっては単なる気が重い日でしかないかもしれませんが、大きな社会的責任を負っているビジネスマンにとっては決して油断できない日であるのをご存じでしょうか？

 

消費税の増税というのはそうそうあることではありません。このような時におけるビジネスのノウハウに自信がない方も多いのではないかと思います。

 

そういう方々は是非ご確認いただきたいことがあります。消費税が増税されるということを受け、増税日前日は万全の態勢で迎えておくことをオススメします。

 

増税前日、前夜の業務は対応人員を増やす、対応マニュアルをしっかり決めるなどといった対応を取っておくとよいでしょう。

 

それはなぜでしょうか？ビジネスをやっていると、お客様から代金を受け取ったとき、同時に消費税も受け取っていることと思います。消費税が増税されると、このときに受け取ることになる税金も高くなるわけですが、その一線が引かれる日ははっきりと2014年4月からと決められていますよね。

 

当然賢い消費者たちは消費税が増税される前に必要な買い物を済まそうと、駆け込み需要が増加することが予想されます。

 

このとき、一時的に需要が増し、現場の対応が混乱する可能性が考えられます。注文だけは受け付けたものの、対応が間に合わずに決算だけが翌営業日に回されるということもよくありますよね。ここが問題なのです。

 

もし翌営業日から消費税が増税されるとして、それを見込んで駆け込みされてきた需要をさばききれず、自分達のミスを連発して決済が遅れたとしたら…？このときどうなるかわかるでしょうか？

 

そうです。翌営業日から消費税が増税されるなら、その翌営業日の決算分から8%分の消費税を負担してもらわなくてはならなくなるのです。

 

その日から新規に受け付けた注文なら問題はありませんが、前営業日のミスによって前日の注文分の決算だけが消費税の増税日にずれ込んでしまったら、その分についても8%の消費税を負担してもらわなくてはならなくなります。

 

業者側の非が大きいミスによって決算日にズレが生じた場合、増税された消費税分を丸々消費者に負担してもらうのは、少し難しいかもしれませんね。

 

差額分である3%分の消費税額を業者側が負担しなくては収まらないこともあるでしょう。そうなれば大きな損失となりますし、そのような対応に応じないなら信用が失墜することも危惧されます。どちらにしても頭の痛い問題でしょう。

 

消費税増税前日の対応には細心の注意を払ってください。

 

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北海道で最良の税理士を探すには

計算書や記帳など、はじめて個人で事業をスタートさせる人にとって、わからない事が多い中、これらの仕事も代行してくれる税理士の存在は大きいと思います。

 

しかし、記帳代行料などの詳細が気になります。これらの相場について調べてみたところ、地方によっても事務所によっても違いがあるということがわかりました。

 

先に、「格安税理士」で検索した結果、あまり良くない口コミばかりを目にしてしまった私でしたが、良い税理士事務所もたくさんあるということを知り、また少し不安が解けました。

 

今回見たサイトによると、私が疑っていた「格安税理士」は実在するようです。ただ、膨大な件数から探し出すのは容易ではない事が伺えます。

 

また、細心の注意を払って調べる必要もありそうです。

 

税理士業界においても、他の業界同様に競争が激しい時代の影響を受けており、安い税理士は大勢いるということです。

 

その結果、競争率の激しい地域では、より安くて有能な税理士に出会える確立は高くなるということもわかりました。

 

しかし、私の住む北海道など、地方ではその戦略は通用しそうにありません。

 

そこで、北海道の税理士を検索してみましたが、東京のように具体的な税理士事務所は少ししか見つかりません。

 

また、何箇所か北海道の税理士事務所を見つけても、特にこれといった特別な魅力を感じるような税理士事務所はありませんでした。

 

北海道税理士紹介所などでは、北海道の税理士を業種別・地域別に紹介していいます。地域を絞った後は、インターネットによる口コミサイトで、調べる事が薦められています。

 

都市部ではない、地方税理士の口コミがどれほど掲載されているかについては不安ですが、口コミの普及力は十分な参考資料になります。

 

いくらインターネット社会といっても、「顔」対「顔」でお付き合いする必要があるので、私たちがお世話になる税理士は地元かその近郊といった選択に絞られてしまいます。

 

ということは、私たちは東京近郊に住む人たちとは比べ物にならないくらい少ない税理士の中から最良と思える税理士を探し出さなければならないという事になってしまいます。

 

しかし、最近ではIT環境を利用して遠方に住む人でも、税務処理のアドバイスや面談などが受けられるな時代になってきています。

 

北海道や遠くの島国に暮らす人たちにとっても、遠方の税理士とコンタクトをとる事があたりまえの時代が来る時は、そう遠くないのではないかと思っています。

 

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