会社設立のメリットは

建築リフォームの会社を立ち上げたある人の話です。地場の大手住宅メーカーに勤務して２０年、設計士の肩書きを生かして独立することになりました。

 

とはいっても当初はレンタルオフィスを都心に借りて、携帯電話の番号を名刺に刷り込んで、挨拶回りで忙しくしていました。

 

三ヶ月後に再び彼と会ったところ、レンタルオフィスでは仕事にならない、とこぼすようになりました。

 

どうしたのか、と聞くと「都心というロケーション」だから仕事が来ると思ったら、全然音沙汰なし、困った…というわけです。それからまた数ヶ月後、再会した彼から新しい名刺を受け取りました。

 

彼曰く「自宅を事務所にして、固定電話を引いた」というのです。結果はぽつぽつ仕事が来始めている、とのことで、以前とは違い、やる気に満ちた笑顔が非常に印象的でした。

 

彼の場合、キャリアも人脈もあったことで慢心していたのかもしれません。ですが、個人事務所として都心でオフィスを構えるよりも、会社を登記して固定電話を引くことの方が、よほど他人からは信頼されることがわかったようです。

 

会社の形は有限会社（旧法）でしたが、法的に代表と名乗ることができるため、以前の人脈がようやく生かせるようになったのです。

 

現在、有限会社は全て株式会社に一本化されており、資本金が１円でスタートすることが可能となりました。株式会社のメリットはなんといっても「出資」という制度から成り立つことが上げられます。

 

むろん、一人で５００万円を出資しても構わないのですが、何人かで会社を作るときには、出資持分を決めることもできます。

 

例えば、設立当初５００万円の資本金に決め、Ａさんが３００万円、Ｂさんが１００万円、Ｃさんも１００万円を出資する、と決めます。この場合出資持分に応じて代表取締役がＡさん、とします。

 

金融機関から借り入れをして、会社設立に必要な備品をそろえ、早速営業活動が始まりますが、Ａさんは３００万円分の有限責任を追うことになります。

 

この有限責任が、株式会社の特徴といってもよいでしょう。会社設立のメリットとは、個人の資産と会社の資産が完全に分離され、また負債も完全に分離している、ということです。

 

ですから、代表取締役といえども出資分の責任だけを負えばよいため、設立に手続きが掛かっても登記件数は全ての法人でトップなのです。

 

もちろん、経営者個人が会社に「貸し出し」、あるいは会社が経営者に「貸し付け」を行う際は、会計上「根拠のある」やり方で行うことが求められます。

 

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棚卸をして在庫を把握しよう

棚卸ってなにをするの？帳簿の入力ミスや、万引きなどの被害で実際の在庫が帳簿上の数字と合わなくなるのは、よくあることです。

 

そこで、定期的に、帳簿上の数字と在庫のすり合わせをします。この作業を実地棚卸といいます。

 

棚卸は、毎月やってもよいのですが、年度末の在庫を正しく把握するため、12月31日には必ず行います。年度末は忙しくて時間が取れない場合、多少前後してもかまいません。

 

棚卸が必要なものは、ともに販売用の商品になりますが、つくりかけの製品なども含まれます。棚卸をして在庫を確定した商品は、商品ごとに棚卸表にまとめます。棚卸表は販売管理ソフトにもありますが、Excel（エクセル）などでつくつてもよいでしょう。

 

棚卸はなぜ必要なの？期中に仕入れた商品は、仕入れた時に払った代金が経費として計上されています。

 

しかし、今期の経費として認められるのは、販売済みの商品のみ。なぜなら、売れ残って在庫になっている商品の仕入れ分まで経費にしてしまうと、売上に対応する以上の経費を計上してしまいます。

 

利益は、「収入－経費」で計算されるので、経費が少なくなれば、その分、利益が少なくなり、負担すべき税金が少なくなってしまうからです。

 

そこで、当期の仕入のなかから、年末の在庫を引き、残った部分を当期の売上原価として計上する処理します。年度末に在庫を正しく評価する棚卸が必要なのはこのためなのです。

 

売れそうにない商品はどうする？棚卸では単に商品数を数えるだけでなく、売れそうにない商品も合わせてチェックするようにしましょう。

 

流行遅れの商品や、不良品、陳列している間に破損した商品、賞味期限が切れた食料品などがこれにあたります。このほか、今年のカレンダーや手帳はいくら新品でも来年売ることはできません。このような商品はきちんと廃棄などして処理しましょう。

 

棚卸資産の計上漏れ…棚卸を正確に行わず、在庫の計上漏れがあると、その分売上原価の金額が多くなり、支払うべき税金か少なくなります。このため、税務調査が入った時には、棚卸資産の計上漏れについては、指摘されることが多いです。

 

例えば、期末に売れ残った在庫が100,000円分あった場合、初年度の借方（商品が100,000）、借方（期末商品棚卸高が100,000）次年度以降の前期末の売れ残りが100,000円分、今季松の売れ残りが80,000円分だった場合、借方（期首商品棚卸高が100,000、商品が80,000）、貸方（商品が100,000、期末商品棚卸高80,000）という風になります。

 

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消費税の仕組みを知ろう

国内の商品・サービスに課される5％の消費税について。消費税とは、ほぼすべての日本国内における商品の販売、サービスの提供などの取引に対して課税される税金のことをいいます。取引の段階ごとに、5‰（そのうち1％は地方消費税）の税率が課されます。

 

消費税の税金分は、事業者が販売する商品またはサービスの価格に含まれ、最終的には商品を購入する（またはサービスの提供を受ける）消費者が負担します。消費税は、税の負担者（＝消費者）と申告・納付する納税者（＝事業者）が異なる「間接税」の一種となります。

 

4つの要件をすべて満たせば消費税の課税対象になります。消費税の課税対象かどうかは、「国内において」「事業者が事業として」「対価を得て行う」「資産の譲渡・貸付、役務（サービス）の提供」の4要件にすべて該当するかどうかで決まります。

 

「国内において」とは、国内取引に対して課税されるということ。事業者が国内外にわたって取引を行っている場合は、そのつど国内取引であるかどうかが判定されます。

 

「事業者が事業として」とは、事業として行う取引のみを課税対象とするという意味です。たとえば家庭で使っているテレビを売却した場合は、事業ではないので課税対象になりません。

 

「対価を得て行う」とは、商品やサービスを販売・提供して代金を受け取る取引のことです。寄附金や損害賠償金、試供品の提供などは課税の対象になりません。

 

また、「資産の譲渡・貸し付け、役務（サービス）の提供」には特許権や商標権など無形資産、公認会計士や作家などによる専門的知識の提供も含まれます。

 

不課税・非課税・免税について。上記の4要件を1つでも欠く場合は、消費税はかかりません。これを「不課税」といいます。

 

また、国が定めたある一定の取引（課税対象としてなじまないもの、社会政策的な配慮に基づくもの）については消費税を課税しない、すなわち「非課税」が認められています。海外に輸出して商品の販売やサービスの提供を行うときも消費税は課税されません（免税）。

 

間接税…国や自治体へ税金を納める納税義務者と、実際に税金を負担する負担者が一致しない税金のことをいいます。

 

消費税のほか、酒税、たばこ税、ガソリン税などがあります。間接税は、個々人の所得や資産の大小にかかわらず、国民に等しく税金を負担されることが大きな特徴となっています。所得が低いほど負担が大きくなるというデメリットもあります。

 

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固定資産の買い方を考えよう

その買物は浪費か投資か？「今期利益が出そうだから、自動車を購入しようか？」と考える事業主は少なくありません。

 

しかし、利益が出そうだからと言って単純にこう考えるのは危険だといえます。というのも、こうした買物は今後の事業に結びつくかどうかで、「投資」か「浪費」に色分けされるからです。

 

「自動車を購入したから営業エリアが広かった」というように、来期以降の収益に結びつくお金の使い方を考えてこそ、事業の発展が期待できます。逆に自動車を買ったとしても生産性や営業エリアなどに特に変わりがないといった場合などは、ただの浪費だといえるでしょう。

 

しかし、自分の趣味などのために買ったものの場合は、モチベーションの維持なども図れるので、仕事の生産性がないからと言って、ただの「浪費」だとは言えないのかもしれません。

 

減価償却費は月割り計算。年度末に駆け込みで、自動車やパソコンを購入する人がいます。経費を使えば、その分利益が減って、節税効果を期待できるからでしょう。

 

しかし、残念ながら減価償却費は月割りで計算されるもの。仮に、新車（耐用年数6年）を12月に購入したとすると、今年度経費に計上できるのは、その年の減価償却費として算出される額の12分の1です。

 

駆け込みで買うなら、全額償却できる30万円未満を選ぶと節税効果が高いです。

 

社長は4年おちのベンツに乗るという話があります。4年おちのベンツに乗っている社長が多いという話を聞いたことがありますか？　実はこの話、減価償却の耐用年数と関係しています。そもそも、自動車の耐用年数は6年。

 

仮に新車を買った場合、6年間にわたって減価償却費として、経費に計上していきます。これに対し、4年おちの中古車を買った場合の耐用年数は2年。2年で償却すれば、それだけ早く資金を経費に計上することができます。

 

ちなみに、耐用年数は、1年おちなら5年、2年阿知波ら4年のように新車発売から6年官となっています。

 

ただし、4年落ち以上なら一律2年と決められているので、5年おち、6年おちと古くなっても変わりません。経費にしやすく比較的新しい、4年おちに人気があるのはこのためなのです。

 

中古商品の償却方法…中古で商品を購入した場合の減、価償却費の考え方は、次の通りである。その商品が新しく発売された年からの経過年数を耐用年数から引いて、残りの期間で、中古品の取得価格を償却する。

 

ただし、残りの期間は、最低でも2年間と決められています。

 

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決算書類は会社の状態を表すもの

会社では、会社の金庫を管理するためと、取引の記録を控えるために複式簿記を使います。なぜ、家計簿などの単式簿記を使わないのかといいますと、単式簿記は取引の「結果」しか見えないからです。

 

会社では会計期間を任意に決めて決算を行います。決算とは、決算日における儲けを計算すること、さらに企業財産である純資産、つまり財政状態を明らかにすることです。複式簿記の最終目的としてもここになります。

 

よく、貸借対照表や損益計算表を複式簿記で先に習いますが、実際には決算で使うことが多い混乱することが多いです。複式簿記で躓く人は、「仕訳」や「勘定」などの前段階と、いつ使うのかで迷う人がいます。

 

決算の方法ですが、残高試算表を作成、決算整理を行い、最終的に貸借対照表や損益計算表に本格的に移していくのですが、まずは損益勘定と呼ばれる集合勘定に収益と費用を集計させてから純利益を出します。

 

当期純利益は、当期収益から当期費用を差し引くことで求めることが可能です。そして、資本金勘定に当期純利益を入れます。また、資産・負債・資本を締める場合には「大陸式決算法」と「英米式決算法」の2種類あります。

 

貸借対照表は翌期に資本金が持ち越されます（期首資本）。一方で、損益勘定は決算日に締めた瞬間から持ち越されずにリセットされます。つまり、損益計算書は常にゼロになるということです。

 

その次ですが、残高勘定という勘定表に集計させてから、貸借対照表に移します。実際には、この集計は時間がかかります。ちなみに、損益勘定で出したものと期末と期首の純資産の差額と一致します。

 

なぜかといいますと、損益に仕訳していた分と貸借に仕訳していた分は一緒になるからで、そもそも、仕訳の時点での一致していなければおかしいことになります。つまり、急いで集計しようとしても合致してなければ不正かもしれないと税務署の人間に怪しまれるかもしれないということになります。

 

イメージとしてはスポーツ選手を例にとってもらえると簡単になります。資産・負債・資本は体力数値を表し、収益・費用は記録を表しています。数値は決してなくなることがなく加算されるか減少しているかがわかります。

 

記録は前の分は残りますが、その大会ではどの記録になるのかが白紙になるので、新たな記録になるのか前より記録が少ないのかが比較できるかと思います。少し違うかもしれませんが、イメージとして結構です。

 

投資家も企業を見るときはそのような観察眼を見て投資を行っているということです。

 

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