経営陣の責任と聞かれると皆さんはどんなふうに答えますか。きっと色んな考えがあると思いますが、まずは共通する意識として企業と社員を守ることということではないでしょうか。
これはどんな状況でも一緒です。特に会社として非常に難しい事態を迎えたときにどのようにこの企業と社員を守ることができるのかというのは経営陣の腕の見せ所ということができます。
この「非常に難しい事態」の一例として今日は企業がM&Aの対象になった時の事を考えてみましょう。つまり他の会社が皆さんの会社を買おうとしているということです。
もし皆さんが日頃から会社を売りたがっていて、友好的に話し合いが進むのであれば問題ありません。しかし敵対的買収も今の時代非常に多くなっています。
ではどうやって会社を守ることができますか。実際に幾つかの例を少し取り上げてみます。
もし買収を行う会社が買収後に元々いる従業員を大量に解雇しようとしている場合、「ティンパラシュート」という方法が採用されることがあります。
文字通りの意味は「ブリキの落下傘」とでも訳せるでしょう。この方法では各従業員の退職金の額を非常に高く設定しておきます。
そうすることで、買収を成功させても従業員を解雇するときにとても高くつくという計算なのです。このような予算も考えると「買収はあきらめよう」とM&Aを行う会社も考えてくれたらそれは作戦勝ちといえるでしょう。
これはもちろん企業自体の存在を守るためにも重要ですが、長年働いてくれている従業員の雇用と将来を守るという意味でとても有効な方法であるといえます。
ぜひ税制面でのことや、契約を変える必要も出てきますので実際に行う時には色々弁護士や社会労務士などとも相談したいですね。
ここで取り上げるもう一つの方法は「絶対的多数条項」を活用するということです。これは簡単に言うと取締役の解雇や取締役会の解散などの特別決議を行うために必要な資本割合を上げておくということです。
このパーセンテージを90%ぐらいに設定しておけばいざ買収したとしてもなかなか思うように企業経営を行うことはできないでしょう。しかしここでは一つ注意が必要です。
今の制度では定款を変更することでこの絶対的多数条項を削除できてしまいます。ですから定款そのものにこ絶対的多数条項を設けておかないと意味が無いという訳ですね。
本当に色々興味深い抵抗策があるので皆さんも日頃からチェックしてみてください。
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