２０２５最高裁包囲ヒューマンチェーン共同行動の宣伝動画が完成しました。
以下のリンクからご覧ください。
２０２５最高裁包囲ヒューマンチェーン共同行動！
福島原発刑事訴訟の最高裁上告棄却に抗議します（印刷用PDF版）
6・17最高裁共同行動2025実行委員会
福島第一原発事故の被害者による告訴・告発をきっかけに、検察審査会の起訴議決によって東電旧経営陣の刑事責任が問われることとなった福島原発刑事訴訟で、最高裁は３月５日、強制起訴された武藤栄元副社長・武黒一郎元副社長を無罪とする１、２審の不当判決を支持し、検察官役の指定弁護士の上告を棄却しました。日本最悪の公害事件で、企業犯罪でもある原発事故の刑事責任が、誰ひとり問われないこととなりました。歴史的汚点です。
３・11からまもなく14年を迎えますが、６・17最高裁判決（２０２２年）で原発事故の責任は国になしとされ、今また東電経営責任者にも責任がないとされ、多くの人が生命・財産・ふるさと・生業を失った未曾有の事態が生じたのに、誰も責任をとらないことになります。
また、この裁判の過程について最高裁への疑問が膨らみました。判決に関わった第２小法廷の判事３人のうち２人までが、東電と利害関係を持ち、その利益相反を厳しく問われていた人物でした。その上、国に責任なしの６・17最高裁判決に反対の立場をとった三浦守判事がなぜこの判決から外れているのか理解できないところでした。本来は「法の番人」であるべき日本の最高裁が、３・11原発公害事件について、国の法的責任を免責した６・17最高裁判決に続いて、東電経営責任者の法的責任をも免責したことは、わが国が直面する「法の支配」の危機を国内外に明らかにするものです。
最高裁をはじめとした司法の危機を前に、私たちの最高裁共同行動の持つ意味はますます大きくなっています。政府・加害企業から司法の独立を取り戻し、法と基本的人権の砦として再建するために、すべての市民の力を結集させるよう呼びかけます。
2025年３月10日
＜６・17最高裁共同行動2025実行委員会参加団体＞
原発被害者訴訟原告団全国連絡会／福島原発刑事訴訟支援団／子ども脱被ばく裁判の会／原発避難者の住宅追い出しを許さない会／東電株主代表訴訟／東海第二原発運転差止訴訟原告団／止めよう！東海第二原発首都圏連絡会／建設アスベスト東京訴訟弁護団／建設アスベスト全国連絡会／原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）／「避難の権利」を求める全国避難者の会／避難の協同センター／原発被害者訴訟全国支援ネットワーク・首都圏連絡会／公害総行動実行委員会／東京地方労働組合評議会／たんぽぽ舎／ノーモア原発公害市民連絡会／宗教者が核燃料サイクル事業廃止を求める裁判原告団／原発事故からの復旧・復興を求める会／日本環境会議／女川原発の避難計画を考える会／安保法制違憲訴訟全国ネットワーク／（順不同、2025年3月現在）
2022年6月17日に最高裁は“国には福島原発事故の責任はない”とのとんでもない判決を出しました。以降、政府は、原発推進に舵を切り危険な道に踏み出しています。
私たちは、この不当判決を正すため、昨年6月17日に1000名を超えるヒューマンチェーンで、最高裁を包囲・抗議しました。行動が成功したのは、多くの団体の賛同と、みなさんのカンパに支えられたからに他なりません。
しかし、その後も、原発問題にとどまらず司法の劣化が進み、命と健康がないがしろにされているのが実態です。今年は昨年の2倍にも3倍にも増した人々の結集で実現しなければなりません。
実行委員会は、現在22団体が集まり、6月15日、16日の共同行動を計画しています。多くの団体がこの行動に賛同され、皆さんの力を発揮されて結集されるよう訴えます。
合わせて、団体・個人からのカンパをお願いします。最高裁を囲むスピーカー・音響の設定だけでも50万円を超えます。厳しい経済状況ですがよろしくお願い致します。
<共同行動>
6・17最高裁不当判決を正し、司法の独立を求める！～原発事故は国の責任です～
◇最高裁包囲行動 日時：6月16日（月） 11：30集合 12：00～13：30
◇プレ企画 シンポジウム 日時：6月15日（日） 13：00開場 13：30開始
◇世論に訴える都内デモ 日時：6月15日（日） 16：30集合 17：00開始
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6・17最高裁共同行動 成功させるためのカンパ
・個人：1口1,000円 口 賛同金 ・団体：1口3,000円 口 賛同金
・氏名 ・団体名
・連絡先：電話orメールアドレス
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・切り取り線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
領 収 証 様
★ 也
但し6・17最高裁共同行。賛同金として
2025年 月 日 上記正に領収いたしました
〒160‐0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F スモン公害センター内
6・17最高裁共同行動2025実行委員会
TEL:FAX 03-3358-8489（沼田） メールアドレス：taikisokutei@nifty.com
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◇【郵便振替用紙で振込む場合】口座記号・番号00110-1- 128972口座名 大気汚染全国測定実行委員会
注）通信欄に｢最高裁行動｣と明記し、住所・お名前・電話番号を明記して下さい。振込料金ご負担お願いします。
◇【ゆうちょ銀行】記号10120 番号90013981 シホウニコクミンノカゼヲフカセヨウ(カゼノカイ)
◇【ゆうちょ銀行以外から振込む場合】〈店名〉◯一八〈店番〉018 普通預金〈口座番号〉9001398
〈口座名〉 シホウニコクミンノカゼヲフカセヨウ(カゼノカイ)
2022年6月17日に最高裁は“国には福島原発事故の責任はない”とのとんでもない判決を出しました。以降再稼働は進み、福島の教訓はどこへやら、危険な道に踏み出しています。
私たちは、この不当判決を正すため、また明らかになった最高裁判事と政財界癒着の構造を断ち切るため、昨年6月17日に1000名を超えるヒューマンチェーンで、最高裁を包囲・抗議しました。集った人々は連帯感を得て、共同行動の力強さを実感し、今後も続けていくことを確認しました。行動が成功したのは、多くの団体の賛同とみなさんのカンパに支えられたからに他なりません。
しかしその後も、原発問題にとどまらず司法の劣化が進み、命と健康がないがしろにされている実態です。今年は昨年の2倍にも3倍にも増した人々の結集で実現しなければなりません。
実行委員会は現在22団体が集まり、6月15日、16日の共同行動を計画しています。多くの団体がこの行動に賛同され、みんなの力を発揮されてここに結集されるよう訴えます。
<共同行動の目的>
６・17最高裁不当判決を正し、司法の独立を求める！～原発事故は国の責任です～
<行動提起>
◇最高裁包囲行動 日 時：６月16日（月） 11 : 30集合 12：00～13：30
◇プレ企画・シンポジウム 日 時：６月15日（日） 13：00開場 13：30開始
◇世論に訴える都内デモ 日 時：６月15日（日） 16：30集合 17：00開始
<呼びかけ>
6・17最高裁共同行動2025実行委員会 (構成22団体、2月現在)
原発被害者訴訟原告団全国連絡会／福島原発刑事訴訟支援団／子ども脱被ばく裁判の会／原発避難者の住宅追い出しを許さない会／東電株主代表訴訟／東海第二原発運転差止訴訟原告団／止めよう！東海第二原発首都圏連絡会／建設アスベスト東京訴訟弁護団／建設アスベスト全国連絡会／原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）／「避難の権利」を求める全国避難者の会／避難の協同センター／原発被害者訴訟全国支援ネットワーク・首都圏連絡会／公害総行動実行委員会／東京地方労働組合評議会／たんぽぽ舎／ノーモア原発公害市民連絡会／宗教者が核燃料サイクル事業廃止を求める裁判原告団／原発事故からの復旧・復興を求める会／日本環境会議／女川原発の避難計画を考える会／安保法制違憲訴訟全国ネットワーク／
連絡先 〒160‐0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F スモン公害センター内
TEL&FAX 03-3358-8489（沼田） メールアドレス：taikisokutei@nifty.com
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・切り取り線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６・１７最高裁共同行動に賛同します。
・団体として →団体名
・個人として →個人名
・連絡先；TEL or E.メール
(注） 団体名・氏名は実行委員会のチラシに掲載させて頂きますが、それ以外の目的では使用しません。
(注) カンパ申し込みは別途でお願いします。
事務局からお知らせです。
『国の責任を否定する最高裁不当判決を正す「ノーモア原発公害市民連絡会」＜公開市民シンポジウム第２弾！＞～原発と司法ーいま私たちに問われていること』が1月26日（日）に会場、オンラインの両方で開催されます。
○日時：２０２５年１月２６日（日）13時20分～16時30分（13時 ： 会場受付開始）
○会場：明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント（JR中央線 御茶ノ水駅、御茶ノ水橋口から 徒歩３分）
○主催：日本環境会議（JEC） ○協賛：「ノーモア原発公害市民連」 6.17最高裁共同行動2025実行委員会
＜第Ⅰ部＞： 原発をめぐる社会状況と最高裁の「罪」
【問題提起】金平茂紀（ジヤーナリスト）「原発再推進政策で良いのか？」
【特別講演①】樋口英明（元裁判官）「原発と司法ｰ国の責任を認めない最高裁判決の罪」
＜第Ⅱ部＞：原発関係訴訟と原発事故損害をめぐる課題
【特別講演②】海渡雄一（脱原発訴訟弁護団全国連共同代表）「原発関係訴訟のこれまでとこれから」
【特別講演③】吉村良一（立命館大学名誉教授）「原発事故賠償訴訟が勝ち取ったもの、残った課題」
＜第Ⅲ部＞：原発事故被害者の訴えと特別発言 ＊原発事故被害者の訴え：愛知・岐阜、かながわ、津島、京都、等々
特別発言：宮腰直子「最高裁判事弾劾訴追請求の意義」
なお、チラシを画像で掲載しました（パソコンでご覧の方は、サムネイル画像をクリックすると拡大します）。この他、PDFでのダウンロード・印刷はこちらからできます。
また、オンライン視聴をご希望の方は、チラシに掲載したQRコードを読み取ってから申し込むか、こちらのページから申し込んでください。
原発損害賠償京都訴訟の大阪高裁不当判決に抗議します
6・17最高裁共同行動2025実行委員会
原発賠償京都訴訟の控訴審で大阪高裁(牧賢二裁判長) は12月18日、１審京都地裁判決を覆し、原発事故の国の責任を免罪する不当判決を出しました。「緊急事態宣言」は解除されず、土壌汚染は改善されず、避難生活がいまだに続く中で、福島原発事故はもう終わったかのように原因・責任追及に蓋をする判決は、生存権・人権を徹底して守るべき司法の役割を放棄した恥ずべき行為です。
これで2022年6月17日の最高裁不当判決以降、1・2審での14の訴訟は、すべて国に責任なしの判決となりました。最高裁判決文の半分を占めた三浦守判事による真っ当で公正な意見は全く無視され、論理性を欠いた“責任なし”の結論だけを引用して事足れりとする「コピペ判決」に、裁判官の思考停止を危惧せざるを得ません。最高裁を頂点とする司法への不安・不信は募るばかりです。
私たち実行委員会は、京都訴訟の大阪高裁不当判決に強く抗議し、三浦判事の理路整然とした意見が最高裁の見識ある判決として結実されるよう、今後の最高裁闘争をともに闘っていく決意です。
2024年12月21日
＜６・17最高裁共同行動2025実行委員会参加団体＞
原発被害者訴訟原告団全国連絡会/福島原発刑事訴訟支援団/子ども脱被ばく裁判原告団/原発避難者の住宅追い出しを許さない会/東電株主代表訴訟原告団/東海第二原発運転差止訴訟原告団/止めよう！東海第二原発首都圏連絡会/建設アスベスト東京訴訟弁護団/建設アスベスト全国連絡会/原発事故被害者団体連絡会/「避難の権利」を求める全国避難者の会/避難の協同センター/原発被害者訴訟全国支援ネットワーク・首都圏連絡会/公害総行動実行委員会/東京地方労働組合評議会/たんぽぽ舎/ノーモア原発公害市民連絡会/宗教者が核燃料サイクル事業廃止を求める裁判原告団/原発事故からの復興・復旧を求める会/日本環境会議（順不同、2024年11月現在）
子ども脱被ばく裁判の最高裁「棄却」決定に抗議します
6・17最高裁共同行動2025実行委員会
最高裁（第2小法廷）が11月29日、福島原発事故に対し国や県が有効な対策を怠った結果子どもたちに無用な被ばくを強いたことを主に訴えた子ども脱被ばく裁判について、上告棄却、上告不受理の決定をしたことに強く抗議します。
原告らは、具体的事実に基づき憲法第13条(生命、自由、幸福追求の権利)、第14条(法の下の平等)、第15条(公務員の義務)に違反することなどを理由として、違憲にあたるとして上告していたにもかかわらず、最高裁は「上告の理由は、違憲及び…をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって…（上告）事由に該当しない」から受理出来ないとして、門前払いしました。それでは、どういう内容なら違憲として取り扱うというのでしょうか。少なくとも、それを明らかにするべきです。結局は、訴えに対する根本的な判断を避け、子どもを初めとした原発事故による放射能健康被害に蓋をする、許しがたい判断と言わざるを得ません。
原告・弁護団・支援者は、「呆れはてても諦めない」と闘い続ける決意を述べています。実行委員会参加団体は、共同してこの棄却に抗議するとともに、原発事故による放射能被害から目を背けた最高裁の姿勢を正していくため、共に闘う決意を表明します。
2024年12月９日
＜６・17最高裁共同行動2025実行委員会参加団体＞
原発事故被害者訴訟原告団全国連絡会、福島原発刑事訴訟支援団、子ども脱被ばく裁判原告団、原発避難者の住宅追い出しを許さない会、東電株主代表訴訟原告団、東海第二原発運転差止訴訟原告団、止めよう！東海第二原発首都圏連絡会、建設アスベスト東京訴訟弁護団、建設アスベスト全国連絡会、原発事故被害者団体連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センター、原発被害者訴訟全国支援ネットワーク・首都圏連絡会、公害総行動実行委員会、東京地方労働組合評議会、たんぽぽ舎、ノーモア原発公害市民連絡会、宗教者が核燃料サイクル事業廃止を求める裁判原告団、原発事故からの復興・復旧を求める会、日本環境会議 （順不同、2024年11月現在）