「仕分け」候補の公益法人、常勤役員７割が天下り（読売新聞）

　政府が事業仕分け第２弾の有力対象候補として挙げた５０の公益法人の常勤役員ポスト１８６のうち、約７割が天下りした国家公務員ＯＢで占められていることが１２日、わかった。

　２４法人の２７ポストでは、同一省庁から５代以上続けてＯＢが天下りしており、省庁と公益法人のもたれ合いの構造が浮き彫りになった。

　政府の内部資料によると、２００８年１２月現在、５０公益法人に１８６人の常勤役員がおり、その６９％に当たる１２８人を国家公務員ＯＢが占めていた。複数の常勤役員がいる４５法人のうち、国家公務員ＯＢがポストを独占していたのは４割超の２０法人に上った。

　天下りの数が最も多かったのは、国土交通省が所管する「民間都市開発推進機構」。８人の常勤役員のうち７人が国家公務員ＯＢで、うち常務理事２ポストは同省出身者が５代以上連続で就任していた。

　国交、経済産業両省が所管する「河川環境管理財団」と国交省所管の「ダム水源地環境整備センター」は、常勤役員４ポストすべてを国家公務員ＯＢが独占。さらに両法人では常勤役員１つのポストで国交省ＯＢが５代以上続けて天下りしていた。

　総務、経産両省が所管する日本情報処理開発協会は、天下りの常勤役員が５人いた。同協会の役員報酬規定では、常務理事や理事の年俸は１３８０万円～１８００万円となっている。

　内閣府によると、所管省庁出身の常勤役員がいる政府系の１８３７公益法人で、年俸が平均１２００万円以上の団体が３割強を占めている。

　国所管の公益法人は６６２５あり、国家公務員出身理事は３３０５法人に８５１９人。公益法人向けの補助金支出は１０年度予算案で２０４６億円に上っている。

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