無知者論

政治の貧困を愁える一国民の嘆き

山本一太議員、立派ですね

2006-04-14 20:49:10 | Weblog
今テレビをみていて余りにも腹が立った。つまらないバラエティ番組。関西では10チャンネル。テレビによく出る自民党の山本一太参議院議員(安倍晋三応援団団長?)、甘利何とかいう衆議院議員の二人は中東の地図を示されてイラクがどこであるか示せなかった。小泉首相からさかのぼって五代の総理大臣を正解出来なかった。さすがに、官製ハガキが50円であることはご存知だった。ご立派。山本議員は元国連職員だったのですよ。ちなみに小泉さんはイラクがどこかご存知でしょうね。

非正規社員にも社会保険の適用を

2006-04-14 17:14:18 | Weblog
今日の新聞に「フリーター減少」という記事があった。その一方で契約社員や派遣社員など非正規社員数はフリーターの減少を上回る水準で増加している、とも報じている◆現在の法律では企業はいろんな理由で非正規社員を減らそうとはしない。その大きな理由の一つが社会保険料の問題だ。企業側の言い分もわからないではない。しかし、日本の将来や年金制度の安定化にとっても大きな改革が必要だ。例えば以前厚生労働省が提案したように、週20時間以上働く人には社会保険への加入を義務づけるべきだ。経済界、特にパート社員の多い流通業界が強く反対したといってもすぐに引っ込める政府もなっていない◆私には、<派遣社員>という制度が理解できない。この業界にも随分問題があるように聞く。<規制緩和>がすべて正しいのではない。この業界の実体についても国会でもっと追究すべきではないか◆これらは、税制とも大きなかかわりをもつ。パートで働く多くの主婦は、所得税の関係で夫の扶養家族になるために自分の年収に大きな関心をもつ。しかし、多くの認識不足から随分“損をしている”ことを知るべきだ◆国家百年の大計から、このような方法からでも<非正規社員>を減らし、即ち<正社員>を増やし(企業側にとって非正規社員を採用する意味がなくなり)二極化を何としても食い止めなければならない。真に国民のための政治を目指すべきだ。同じ新聞に、日本経団連が「法人税の実効税率を5%引き下げることを提言>とある。アホか。何を考えているのか。大企業は自分のことしか考えられないのか。政府の月例報告で、「平成14年から続く景気拡大が、戦後二番目の<バブル景気>と並び、51ヶ月目にはいった。拡大が10月まで続けば<いざなぎ景気>と並び、戦後最長となる」としている。本当? 信じられない。企業の決算発表でも史上最高の決算が続々◆それでも、庶民の生活はますます苦しくなる。

小沢しかない

2006-04-11 09:34:15 | Weblog
前回の総選挙の結果、民主党の重病が明らかになった。メール問題で、いよいよ末期的な症状を示し始めた。少々の手術では対応しきれない状況だ◆そこに小沢一郎の登場。私はもともと自民党と対峙する二大政党の民主党の方向としては、菅直人の目ざすものに期待している。しかし、瀕死の重症患者を救うには、劇薬での処方しかない◆靖国問題に対する小沢発言に共感を覚える。話はそれるが、私は長い間、靖国に<祀られる>というのは具体的にはどのようなことなのか、という疑問を抱き続けてきた。キリスト教徒や台湾、韓国の人たちが合祀を取り下げることを要求しても神社側は拒否してきた。全く?????だ。今日の産経新聞によると、「霊璽簿に名前を記載するだけで祭神とされる」とあった◆小沢は九月までの任期など考えているヒマはない。ドンドン直球で小泉自民党を攻めるだろう。来年の参院選は、民主党にとって絶対に有利だ。即ち、改選議員数が自民党に圧倒的に多い。二年前の戦いをすれば与野党の逆転はかなり高い確率で実現する。それに向かって民主党は小沢を弾頭に突進すべきだ◆それでダメなら、小沢は、民主党を壊せばよい。世間は<壊し屋>とは言わないだろう。その時は<安楽死>と呼べばよい。

日中関係について

2006-04-02 12:58:19 | Weblog
 日中友好議員連盟など日中友好七団体の代表団との会談において、胡主席が今までと同様「日本の指導者が靖国神社参拝をやめれば首脳会談を開く用意がいつでもある」と述べ、それに対して小泉首相もいつもの通りの反論をしている。
 内政干渉だという人も多い。中国に土下座をするなんてとんでもない。靖国参拝は、心の問題だ、信仰の問題だ、日本のために死んでいった多くの戦死者に哀悼の誠を尽くすのが何故悪い。このような日本人が多い。
 中国が好きでも何でもない。しかし、中国はそれを日中首脳会談開催の条件とする。日本はそれに反発する。要するに日中両国の首脳はそれぞれ首脳会談をしたくないのだ。お互いに、それを望んでいるのだからそれは仕方ないのではないか。
 日本政府も、政冷経熱の現状を<良し>としている。5年先、10年先にすべては評価されるだろう。