【ワシントン時事】１９７１年６月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認していたことが、２日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音声資料を保存していた。
「残存主権（潜在主権）」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す。オバマ政権は現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与しない」との立場を取っている。
音声資料によれば、ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官らは同年６月７日午後、ホワイトハウスの大統領執務室で約２０分間、１０日後に迫った沖縄返還協定の署名と当時の中華民国（台湾）が日本への返還に反対していた尖閣諸島の地位について検討を行った。
キッシンジャー補佐官はこの中で、４５年に日本が台湾から撤退した際、尖閣諸島は「沖縄と共に残された。５１年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄の日本の残存主権はわれわれによって認められた。その時にこれらの島々に関する大きな決断は成された」と主張した。
中華民国の反対をめぐっては、講和条約から７１年に入るまで尖閣諸島に関する「特別な交渉は一切行われていない。既に（中華民国から）手放され、自動的に沖縄に含まれた。これが（今日までの）歴史だ」と指摘。ニクソン大統領も、沖縄返還交渉を「台無しにすることはできない」と応じ、同補佐官の意見を支持していた。（2012/10/03-15:47）
米海軍第７艦隊は、横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンと米本土を母港とする原子力空母ジョン・Ｃ・ステニスを中心とする二つの空母打撃群が西太平洋地域で作戦行動中と１日発表した。
米海軍が空母打撃群の状況を公表するのは異例。「特定の事案を念頭にした発表ではない」としているが、日中間の緊張状態を意識したものとみられる。
発表は「二つの空母打撃群は米国と同盟国の共通の海洋利益を守るために、戦闘即応態勢にある」としている。
朝日新聞社
最終更新:10月3日(水)14時48分
尖閣は戦後処理の問題
歴史的に遡ればきりがない
そんなことを言ってれば 満州 朝鮮は 我が領土と言い募れる
人々は 大手メディアが全てと思っているのだろう
日米中が 一触即発の状態にある
だからといって すぐに何かがあるわけではない
何事もなく 人々が知らないうちに 過ぎ去ってしまえば ありがたい事である
部分的衝突があれば 一瞬で答えは出る
でも それからだ
中国本土への橋頭堡はたやすい
戦闘になれば 中国海軍は壊滅する
空軍力でも日米の比ではない
が
共産党政権が消えたとして
群雄割拠の地方軍事政権の状態になる
それは 現在の共産党政権がよく理解しているだろう
中国はまだ強圧的政権が必要な国だ
まだ 人心が成長していないので
個の欲望で何処へ行くかわからない
日米が勝ったとしても 陸は
ヴェトナム イラン アフガンを見ればよくわかる
苦しむのは庶民だ
結局は 勝者も敗者も共に泥沼に入る
我々みたいな庶民の 社会的成長には 100年単位で考えなければいけない
今 全世界が経済に行き詰まっている
精算するのは 世界大戦と 思うものもいると思う
必ずしも 間違いではない
始まればオートマチックで 誰も止められない
そして 死ぬのは庶民 何処の国でも
言葉は何の解決にもならない
答えを出すのは 力である
不幸であってもそれしか答えはない
討論も煎じ詰めれば 代理戦争である
人は最終的には感情で動く
正しいとか正しくないとかの論理はそこで破綻してしまう
だからこそ話し合うことが必要だろう
そうして 妥協できなければ
戦い そして話し合えばいい
戦いの中で冷静さを保てればの話だが
戦争があろうとなかろうと
人口増加 食糧不足 水不足 環境破綻 経済破綻はいずれ起きる
小さく 慎ましく 貧乏でもいいから
静かに 普通に日常を送りたい
しかし それこそが最も難しい事
絶対的な答えなどないし 人は矛盾そのもの
だから 絶対正しい事は 初めから間違いを含む
矛盾は矛盾として 清濁は世の常として
と
庶民は いや 自分は思う
歴史上の隠者はきっとそんな目で世の中を見つめていたんだろう
人と交わらず 無能であり続ける それが静かな生き方なのだろうか
