競争の勝者に、富を独占させることを「正義」とする資本主義。
そんな、資本主義社会ですら、国家の主権者は、国民。
しかし、実際には、その国民の中に、一握りの、本当の主権者がいる。
それは、大富豪だ。
国民には、選挙権として、平等に「一人一票」が与えられている。
たとえ家柄がよくても、高学歴でも、博学でも、どんなに金持ちで、たくさんの税金を納めていても、「一人一票」。
これが民主主義の基本。
ところが「富」は別。
現実に、この日本でも、一人の人間が、数十億円、あるいは数百億円の富を持っている。
選挙権として、国民一人につき一票しか与えられていないのに、富については、国民一人が、いくらでも所有できる。
日本の全ての富を、一人の人間が、所有しても、お咎め無し。いや、それどころか、「アッパレ」と称賛されるだろう。
いくら何でも、おかしな話なのだが、大富豪が、所有できる富に、上限はない。
仮に、上限を設けようなどと言えば、必ず反対される。不思議な話だ。
しかも、反対する人たちの全てが、大富豪というわけではない。必ずしも豊かでない人までもが、反対する。
「一流の芸能人やスポーツ選手が、数十億円の富を手にすることの、どこが悪いのか」。
「そのくらい稼げなくては、人生に夢がない」。
「能力のある者が、競争に勝ち、莫大な富を得る。それこそが資本主義の醍醐味だ」。
「貧乏人は、努力をしないから、自業自得」などなど。
しかし、いかに能力があろうと、そして、どんなに死にもの狂いで努力しても、数十億円の富を手にできるのは、ごくわずか。
ちまたでは、年収一千万円のサラリーマンが、理想と言われている。
この理想のサラリーマンですら、税金や生きていくための生活費などを除けば、生涯で蓄えられる富は、一億円にも届かない。
数十億円、数百億円の富を持つ人からみれば、貧乏人。
西側諸国の自慢の「自由と民主主義」というイデオロギーのもとでは、人間は平等なはずなのに、現実は全く違う。
大富豪は何でもできる「超国家的存在」。
一方、貧乏人は何もできず「国家に搾取され生存限界を生きる存在」。
それどころではない、貧乏人は国家権力に抗えないのに、大富豪は富の力で「国家権力」からも逃れられる。
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、日本からレバノンのベイルートへ逃亡したことを思い出して欲しい。
今や、共産主義や社会主義という対立軸を失い、無制約な資本主義となった「強欲資本主義」の世界には、誰も想像したことがなかったような大富豪が出現している。
しかも、大富豪は、「所有権の自由」、「自由競争」の名の下に、さらに富を積み上げている。
これ以上、大富豪だけに富が集中し、持たざる人々との間の「格差」が広がれば、その行き着く先は、暴力による富の平準化かもしれない。
そうならないためにも、いつまでも「石が流れて、木の葉が沈む」ような、大富豪という「超国家的存在」が跋扈する世界を、放っておいてはいけない。
そろそろ、大富豪が所有する富のうち、「どう考えても使い切れない富」を、国家の管理下に取り戻さなければ、君主や貴族など、一部の特権階級だけが、富と権力を独占していた大昔に逆戻りだ。
決して資本主義を否定しているわけではない。
しかし、無制約な資本主義となった「強欲資本主義」を放置していたら、民族や宗教による世界のブロック化や共産主義の復活を招きかねない。
そんな未来だけは回避したい。