資本主義社会では、収益を上げる大企業が主役。
だから、政府は、「国際競争に打ち勝つため」と称して、国民を犠牲にしてでも、大企業を優遇しようとする。
大企業こそが、国家繁栄の原動力だと考えているからだろう。
ところが、当の大企業はと言うと、国家による優遇制度の下で溜め込んだ、潤沢な利益を、決して、国家や国民には還元しない。
ひたすら、海外での投資やM&A、自分たち経営陣への高額な報酬につぎ込むだけ。
だから、最近では、大企業が、国内に新たに工場を建設するなどという、景気のいい話は聞かれない。
従業員のリストラを進めるばかりで、雇用を拡大するなどという話もない。
大企業にとっては、少子高齢化で、魅力を失った日本市場や日本人の将来など、どうでもよいのかもしれない。
もはや、日本企業とは到底呼べなくなった大企業による、日本や日本人を顧みない「グローバル化」を掲げた暴走。
それを看過するばかりか、かえって、そうした大企業の国際化を後押しする政府。
私たち日本人が、弛まぬ努力で営々と築き上げてきた国富を、「グローバル化」の名の下に、政府と大企業は、海外に気前よくばらまく。
私たちが、貧しくなるのは、当然の帰結。
ただ、こんな道を選んだのは、私たち国民。
今さら、文句を言っても仕方がないか。
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