・上記記事・国会で決議された法案、厚労省案から大幅に後退。愛煙議員・財務大臣・葉タバコ農家擁護議員によって骨抜きに改悪、国会通過させる暴挙。 2020年オリンピックによって空前の外国人訪問客増加と予測されるが、少なくとも先進国中で最低の国家になり下がる事になる。近隣後進国ですら全面禁煙実施しているのも関わらず、自己都合と利権が判断材料とは、議員選挙には選挙公報より候補者の身辺をスッ裸にさせる事が不可欠ではないでしょうか。この場合タバコ喫煙議員公表する制度は無いものか。
昨今議員さんが恐れれる媒体「文春」「新潮」さん、女の尻を追っかける事より斯様な問題の判断に国民が判断できる情報を暴き立てて頂きたいものです。その場合党則で縛るのであればその党には投票しない事です。又今回の公明党の態度、自民べったりでは存在感は無く情けない公明党！
しかし今日東京都条例案がマスコミに公表されましたが、国の禁煙条例より厳しく改革とか、公明党は東京都議会では第一党、人気を落とした都知事さん共々、大多数の国民はエールを送る事と思います。「永田町の敵は江戸で討つ」公明党国会議員の腰抜けテイタラクを都議会で払拭する絶好の機会が到来。存在感を発揮して下さい。
オリンピック開催会場は首都圏静岡県におよび国としての統一的な動きが必要に成って来ます。是非近県知事さん後進県のレッテルを戴かない様に、この際国からの命令の前に都条例に賛同、県条例を可決されクリーンな政治環境を歌い上げ頑張ってください。
従業員雇う飲食店は禁都条例案、８４％対象 読売新聞ネット記事より
東京都は２０日、独自の基準で受動喫煙対策を強化する条例案の骨子を発表した。焦点となっていた飲食店の規制では、従業員を雇っている店は、規模に関係なく原則屋内禁煙とする。都内の飲食店の約８４％が対象となり、小規模店での喫煙を事実上容認する国の法案よりも厳しい内容となる。都は６月開会予定の都議会に条例案を提出する方針。
都の条例案の骨子は、政府が３月に閣議決定した健康増進法改正案に規制を上乗せする内容となった。国の法案でも飲食店は原則禁煙だが、客席面積が１００平方メートル以下で個人などが営む小規模既存店は「喫煙」などの表示を義務付けた上で喫煙可能としている。都の条例案の骨子は、客席面積に関係なく、従業員を雇っている場合は原則禁煙とした。店主１人の店や被雇用者がいなければ対象外だが、昨年夏の都の調査では都内の飲食店の約８４％が規制対象となる。ただし、喫煙専用室を設ければ喫煙可能で、都は喫煙室の整備費用の５分の４を３００万円まで補助する。また、シガーバーなど、喫煙を主目的とした施設については、国と同様、喫煙禁止場所にはしないとした。
自民党派閥外登用 外務大臣独自で省庁内禁煙実施 下記事参照
