高度経済成長時代の企業活動を保護育成してきた時代は終焉、企業の製品をもって市民生活を脅かすものがあった場合、自ら届させる、自ら欠陥商品の回収交換を制度化されたとは言え、其々の遂行状況には明確な罰則、企業に対する刑事罰は無いに等しく、はなはだ曖昧になっている。
問題が社会化して居るにも拘らず、企業は行動を起こさない。本来ならは行政指導から販売の継続を止める。事故を報告させ、対策なき場合は営業行為に対し停止させる権限が消費者庁にあってもいいのではないか。
アップル社ipodバッテリーの発火、このケースは非常に危険で使われ方は胸ポケットに入ている時に発生すれば生命の危険性すらある。未だ事故すら認めない様で、消費者庁は何をやっているのか、日本は法治国家である事、アメリカ政府に対し日本人の生命財産を脅かす製品の輸入禁止処置をすべきではないですか。と同時に営業行為を即日差し止めさせる。
アメリカは日本製品に対する同等の出来事であれば即日対応するが、我が国は従属国ではない。
このケースばかりではなく自民党時代から業界癒着商品の社会問題化してもナアナアで放置して来た、行政処分のメリハリなく何時までも解決しない商品が幾つもある。
「コンニャクゼリー」による窒息死、形状、サイズ、柔らかさ、成分、何ら改善された形跡なし。幸い流通業界段階で選別されて市中には少なくなって来ただけ。
￥100.ライター類、「片手で簡単に着火出来なくする」と言われて久しく未だ見た事がない。子供の火遊びの原因火災焼死は未だ無くなったとは聞かない。
今ゴミ処理段階で自然発火でも問題になっているが、根本的には商品としての存在を否定し、発売禁止商品として認めない法令化すべきで、これらは反社会的商品として業界を廃業にまで追い込む事ではないか。銃砲凶器と同類と認定すべき。
又自転車乗車時の傘立て具なども自転車走行時傘差しての走行は禁止されている物品を製造販売することに問題がある。自動車ナンバープレートを見にくくするカバーも警察庁が摘発し始めたが、自転車傘立て具も当然摘発すべきものと思う。
消費者庁は市場に起きている問題は各地消費者センターより上がって来る問題から、今まで産業活動優先から国民の目線で各省庁間にまたぐ問題点を適格に指摘し改善策の先頭に立って立法化、解決に主導権を取る時代ではないか。
斯様な問題こそ業界しがらみのない現政権なら出来るはず。常に罰則規定を明文化して運用頂きたい。
企業に対する罰則も企業トップに対し刑事罰をもって運用すれば、人を死に至らしめる製品が発生すれば経済的賠償だけでなく、トップが豚箱に入所される事で企業責任を果たして頂く事で社会的な理解が得られるのではないですか。
経済犯罪に対する刑事罰の再検討、強化を願いたい。コンニャクゼリーの社長さん・ライターの社長さんに網走刑務所再開し入所頂ければ国民等しく納得です。
毒入り餃子のケースは輸入したJT社長さん未だ株式過半数国有であれば総理大臣に豚箱入所頂きましょう。
それで社会的安全安心な生活が営めると云うものです。
消費者庁長官前我孫子市長さん一暴れお願いいたします。まずIpod摘発です。
