後期高齢者は猛暑で思考力低下するこの時期を狙って「愛知県後期高齢者医療連合」と言う不可思議な組織から平成22年度「後期高齢者医療保険額決定通知書」を受け取りました。
昨年12月に満年齢75歳と成り、「貴方は後期高齢者と成られ医療保険を3月まで暫定金額としての支払い督促状が舞い込む。
そして今回の22年度からは正式に通知書によってその全貌を知る事になる。
その通知書なる書面・発送人は厚生労働省でも自治体でなく「愛知県後期高齢者医療連合」から「オマエハ老人認定から保険金上乗せするから払え！」と相手がドンナ団体であるか身に覚えのないヤカラから請求書が来たことと成り、政府認定の振り込み詐欺集団かと思ったがこの制度老齢者の皆さんご存知でしたか。
取引であれ、お付き合いであれ自ら名乗り、ドンナ趣旨目的から設立された団体で貴方にとってどんな利益をもたらすか説明しない団体は詐欺、ゆすりタカリノ集団と何ら変わりはないと思う。
さて今回の小生に対する請求額は現在の厚生年金受取額の10％になるが、年金受給開始60歳、15年前からすると30％減り又10％をたかられる。国営俺オレ詐欺集団と同じではないか。 差し引かれるモノは年金でも所得税と健康保険料は当然であるが、その後始まった介護保険そして高齢者保険と思考能力低下者に付込むこの行為は許しがたい悪政、自民党政権下であまり議論なく決定された経過であったと記憶するが当事者になって事の重大性を痛感している。
これらは今回参議院選挙の争点であっても可笑しくない課題であるはずが、民主党の3馬鹿親分・総理のお陰で争点がぼけ、3人そろってトンネルエラーで見す見す相手を勝たせたとは反逆罪に問われる情けない政治家諸侯。
この健康保険国家予算レベルで年金医療1兆3000億毎年増加する試算と聞いているが現体系では老齢化に向かって厚労省の予算積み上げでけは出来ない相談。
益々の老齢化の進むこの先は医療費の国家予算に占める危機感は充分理解するが、当事者としてみればこの問題は「国家をして早期老齢者一掃政策の一環として発案されたものではないかと疑いたくなる。自殺者増大促進政策と断言する。
この問題は今気が付いた問題でなく、日本の人口構成動向から3～40年間には予期された事、超長期にわたる事柄を官僚、政治家は何らの施策も打たず今日に成った訳で「見てみんふり」「先輩の失政」今さら出来ないと諦めか、政治家の心の隅にはゲットー・アウシュビッツの様な施設でも造れば一挙に解決と夢見ているのではないかと悲しくなる。
同年代の諸侯昭和30年代医療問題のドンは日本医師会武見太郎成る御仁覚えていますか。医科大学の新設絶対反対、公立病院、民間の総合病院進出反対、街の開業医の健全性維持を唱え、今日の医師不足、高度医療の発展を阻害して来た張本人である事は今日の医療問題の姿が証明している。
如何に政治的政策の失政は指針と行動は歴史を見れば一目瞭然、武見太郎による日本の医療の舵取りから今日の困窮がある。共に推進してきた自由民主党にはこの30年以上の経過失政を説明責任がある。
今回書類の送付先は愛知県後期高齢者医療連合」は愛知県医師会館と同一所在地であるが、同一組織機能にあるとすれば厚労省は丸投げ委託したことになり、許しがたい背任行為ではないか。
これこそ業務仕分けの対象ではないか。パンフレット参照・病院薬局で入手。
自民党時代スタートした制度であり民主党も制度全体を把握し出直して頂きたい。 現場で聞くと問題の審議会を選挙後立ち上げて改革する計画であったと聞くが、早期究明し国民等しく、そして長期に亘って改善策を実施して頂きたい。
それには税制上の問題から対処、省庁間の縄張り内では決して解決しない問題ですね。単純にすぐ即効的にはたばこ・酒・砂糖・病気の原因を助長している物品を増税することではないでしょうか。たばこ￥1.000時代・ニューヨーク州は炭酸飲料に課税するもよし、正に成人病の予防策、保険での対応を超えている事柄を単独物品税の加重をする事で根本的治療に貢献する。
政治家よ！常にマクロに長期的展望を国民に示し国民の賛同こそ得られる説明をしろ！
