北大生のイスラム国参加計画について

　六日標記の件で北大生への事情聴取、関係先への家宅捜査が警視庁により行われた。驚きが走った。その訳は①何故イスラム国へなのか②殺されるか殺すかの戦争参加、恐ろしくないのか③刑法９３条「私戦・陰謀罪」って何なのの三点だ。
　イスラム国の実情を私は知らない。でも欧米・日本も過激派組織、最悪のテロ集団としてその殲滅に躍起となっている。その恐怖、殺戮の悪業は連日のように報道されている。マスコミの間でもその評価に違いがない。でも私は直ちにそれを肯定することは出来ない。問題は否定、殲滅すべきそんな活動、事件、組織が存在すると想定したとしても、攻撃を行う場合その前提として当該組織の理念、要求、活動等の実態を国民の前に明らかにし国民の理解の上で行うべきである。そうでないと大きな誤りを犯す。
　イスラム国は本当に過激・テロ集団であるのか。人質の殺害、イスラム教への改宗の強要と迫害、クルド人の大量殺戮等々報道されている。でも戦争にはデマ情報がつきものだ。かっての大本営発表、ブッシュの大量破壊兵器のウソなど事例はいくらでもある。マスコミは脚で事実を明らかにしてほしい。なぜ懸念を持つのか、イスラム国の持つ自動小銃はアメリカ製だ。もともと彼らはシリア反政府軍としてアメリカと一体となって戦った同志であった。アメリカ得意の敵の敵は味方である。そして今やアメリカの最大の敵に変化した。
　アメリカはシリア・イラク国内のイスラム国に空海からミサイルなど攻撃を開始した。これが合法的なのか否そうではないだろう。宣戦布告なしの戦争は常態となっている。さすがオバマも単独攻撃に気がとがめ友達をもとめた。それに応じた最初の仲間が、サウジ、バーレーン、ヨルダン、カタール、アラブ首長国など王様国家群であった。これらの国は強力な軍隊を持っていない。軍隊はいつか王政打倒の危険要素となることを彼らは知っている。安全策はアメリカの保護、同盟関係を持つことだ。
　イラク・シリアへの攻撃でまた沢山の市民が殺されるであろう。ノーベル平和賞者オバマを到底評価できない。それにしても、シリア内で戦うイスラム国の兵士は８０か国　１万５０００人以上　欧米から数千人以上が参加しているとアメリカは発表、宣伝が上手などとたわ言では済まない。なぜ若者たちが死を覚悟して赴いていくのか考えることが全ての先決ではないか。それはイスラム国そのものを知ることである。刑法９３条で怯む軟弱な若者はいないだろう。