[取締役] 1-4 取締役になれない人

レッドです。

だらだらと書き続けていますこのblog。未だトラックバックなどをしたことがありません（笑）実験blogなので、いろいろやってみてもいいと思うんですが、またの機会に…。
さて、今回の取締役話は、法律で取締役になれないと規定されている人がいるという話。

まず、１．成年被後見人または被保佐人はなれません。

次に、２．復権したもの以外の破産者はなれません。

そして、３．商法（商法特例法、有限会社法含）に定められた罪により刑に処せられた人で、刑の執行の終了日、もしくは執行がなくなった日から2年経過していない人はなれません。

最後に、４．商法で定められた罪以外の罪で、禁錮以上の刑に処せられた人で、執行が終わっていない人や、執行がなくなっていない人はなれません。

つまりまとめると、成年被後見人と被保佐人と破産者は取締役にはなれず、犯罪者は制限があるということです。

では例外のお話をします。未成年者はどうでしょうか？法律では禁止されていませんが、民法で未成年者は行為能力について制限があり、親の同意を得ずにおこなった取引行為を取り消すことができます。公務員はどうでしょう？公務員は国家もしくは地方公務員法上の職務専念義務がありますので、取締役にはなれません。公務員を辞めても２年間の守秘義務がありますので、その間は在職時密接な関係にあった会社の取締役にはなれません。

なお、一般的には取締役は株主がなるものだと思われがちですが（弊社もそうです）、商法では「取締役の資格を株主に限ってはならない」と規定されています。株主であろうとなかろうと、能力を持った人を取締役として迎えよ、ということなのでしょう。