年金額改定の仕方

年金額は前年の物価変動指数と賃金動向を表す指数（名目手取り賃金変動率）で改定されます。
この改定方法について平成２８年度にこっそり（？）法律が改正されていて、平成３３年４月からは、６８歳以上については次のように変更されます
両方の指数が下がるときは（現）下がり方の小さい方で改定→（新）下がり方の大きい方で改定、
両方の指数が上がるときは（現）上がり方の小さい方で改定→（新）上がり方の小さい方で改定（変わらず）
片方が上がり、片方が下がるときは（現）前年度を維持→（新）下がる。

つまり上がりにくく、下がりやすくなるため、中長期的には大きく下がってしまう可能性があります。
平成２８年度→２９年度は０．１％減となりましたが、改定後の方法で計算すると１．１％減です。


質問者からメッセージ

改定後の方法で計算すると１．１％減→こりゃ厳しい。僕の年金で計算したら、毎年１％減で夫婦で90歳まで生きるとしたら二人で800万円が消える計算です。最悪の場合、このレベルまで減らされるということでしょうか



毎年、物価、賃金が下がり続けるという事態をかんがえればそうなります、しかしその場合（物価と賃金がほぼ同じ割りあいで下がることが前提ですが）、同じ割合で物価も下がって行くので支給額が下がっても問題ないということになります。平成２８年度の問題は、物価が０．１％しか下がっていないのに、賃金が１．１％下がったという点です。このような場合物価以上に支給が下がることになります。

少なくとも当分は上がったり下がったりすると思えますので、
物価、賃金が下がる場合→どんと下がる
物価、賃金が上がる→ささやかに上がる
を繰り返して中長期的にじわじわ下がっていくという可能性が高いです。
物価・賃金が同時に同じ率で上下を続ければ、それをトレースするだけで問題ないということにはなります。


平成25年度→平成26年度：0.7%引き下げ
平成26年度→平成27年度：0.9%引き上げ
平成27年度→平成28年度：据え置き
平成28年度→平成29年度：0.1%引き下げ
平成29年度→平成30年度：据え置き