広告業界の虚像

私は長い間アフリエイト

もう3年を超えて行っております

正直言ってほとんど効果がないというのが実情ですね

記事が読まれていないのも原因でしょうか

しかしそれだけではありません

広告の多くは

例えばスマートフォンでたくさんの広告が入ってきますが

スマートフォンを利用してる人のデータが元になっています

例えば私の書いている記事などの内容から

それに関連する広告が入ってくるわけです

従って広告が入ってくるからと言って

その企業は私の記事に関心を持っているというわけではないということです

有価証券の運用(Q)

技術革新に遅れを取る日本

日本が技術革新に遅れを取っているというのは事実ですね

上の画像に写っているのは有名な

Python です

オランダが開発した技術で

こんな簡単なプログラムで計算が出来てしまうんですね

しかもこれパソコンからじゃありません

スマートフォンからできてしまいます

問題なのは日本の Python の解説書

こんなに簡単なプログラムなのに何とも難しい説明をしている解説書が多いのでびっくり

重力波による分類

なぜ日銀は国債を買うのか

日銀が国債を買うわけです

米国債券を見ればはっきりわかります

米国債券の投資利回りは4%です

日本の場合0.1パーセントです

仮に2千万円で日本の国債と

米国債券の

比較をしてみましょう

両方とも元本割れが起こり価格が半分に下がったとしましょう

米国債券の投資利回りは4%ですから

10年で800万円受け取れることになります

日本の国債は0.1%ですので

10年で20万円しか受け取れません

この状態で元本割れが起きたとしましょう

米国債券

2000-(1000+800)=-200

日本の国債

2000-(1000+20)=-980

これでもお分かりのようで日本の方が

780万円も多く損失が発生します

結局これでは日本の国債を買う人は誰もいなくなります

しかし誰も買わなければ流動性が低下しますので

それを食い止めるために

日本銀行が買うしかないということです

重力波と相対性理論

財政破綻を疑う人に

財政破綻を疑ってる人は

次の三つのことを考えてみましょう

1

米国債券の投資利回りは4%でございます

日本の国債の投資利回りは0.1%です

IMF が破綻先としてどちらを選ぶと思います

2

アメリカの議会は30年以上も

財政赤字が続いているため

財政破綻を宣言するべきだという議論が続いています

アメリカでさえそんな議論をしてるのに

その議論すらしようとしない日本を IMF はどう思いますか

a 責任感のある国民

b 無責任な国民

どちらでしょうか

3

現在生まれてくる人は

30年前に比べれば半分に減りました

経済規模が縮小しているのはなぜです

だからといってすぐに財政規模を縮小することは不可能です

それだけ見ても財政赤字の原因は明らかですね

財政破綻をする可能性を

否定している人は対策を考えていないんです

対策を考えないのにどうやって答えを出すんです

以上の提案からしても

財政破綻の議論をしてる人

合理的な理論だと考えられます

財政破綻を否定してる人の根拠は全く不合理です