平均収入180万円と財政破綻

日本はこのまま進むと平均収入が180万円になる可能性が高いです

その根拠は10年前は平均収入が500万円でした

10年の間の平均収入が300万円になったわけですから

単純に計算して

300*(0.6)=180

これで日本人の平均収入が180万円になるというわけです

10年後にそうなるという見通しは甘いようです

現実を見ればもっと早く来るでしょう

日本人の平均収入が180万円ということは

貧困者が3人に一人になるということです

なぜそのようなことになってしまうのが経済的要因を簡単に説明させてください

1 国民のお金は 現金です

2 企業のお金は銘柄です

3 国のお金は国債です

対外的に国債の評価が低いことは知られています

日本の国債は国内でも海外でもあまり使われていません

それが原因でインフレが発生していないのです

資本主義社会では労働賃金も商品の中に入ります

インフレが起きていないということは商品が評価されていないということであり

労働力が評価されていないため賃金の低下が進みます

結局インフレが起きていないことが平均賃金が下がる原因です

インフレが起きてないことの対策として典型的なものが 国債を取引することです

しかしこれがうまくいっていないのが日本です

私は個人的には

日本はたくさんの貸付金を海外に持っているわけですから

早めに返済してもらうことによって

貧困者を救済するための水道料金の無料化の

財源の確保にするのが良いと思っています

その代わり海外に国債を引き渡すのです

こういう政策が実行できないと日本は

海外からの財政破綻の圧力と

国内の貧困化によって

財政破綻に応じざるを得なくなる可能性が高まっています

P(1234): ファミリータイプ

(P1)(P2)(P3)(P4)

P(1234): ファミリータイプ

貧困者が3人に1人の場合 経済活動は停止します

2010年頃は

貧困者の数は 7名 に一人と言われていました

わずか10年間の間で

900兆円あった国民の預金が

300兆円に落ちました

貧困者が2倍になった可能性が高いと思います

7人に2人が貧困者なのが現状だと

これは数字を持ち出すまでもなく

否定する人はいないと思います

このまま進むと3人に1人が貧困者なのでは

実はこれは絶対に避けなければならないことです

3人に1人が貧困者の場合事実上経済活動は 停止してしまいます

その理由を簡単に説明させてください

1 3名 に一人は 供給者

2 3名の一人が 消費者

3 3 人 に一人が高齢者

この場合供給者側作った商品の

ほとんど高齢者に

販売しなければならなくなります

これは需要独占という状態になってしまい

現在の日本が供給独占であることは知られていますので

資本主義社会では

供給独占 と需要独占

これは不可能です

高齢者だけが唯一の 消費者という状態は

経済状態が停止し

それと全く同じことになります

YouTube本格的にやりたくてカメラも揃えちゃいました！2枚目！美肌が出来るのでありがたいの😢💓良質な動画撮れるように頑張るね！！ちなみに！本日24時頃…

いずれにしても

3人に1人が貧困者というのは

経済状態が停止してるわけですから

金持ちにとっても良い事はありません

30%が 供給者で

30%が需要者で

30%が高齢者になるわけですから

消費者のほとんどが高齢者ということになり

極めて 危険な経済状態になります

ではこれをどうやって回避する

そのための方法三つ提案させてください

1 日本の経済状態の悪化は

供給関数でもなければ

貯蓄関数でもありません

投資関数に問題があるからです

その証拠として

日本の国債がほとんど譲渡されていないことから分かると思います

日本の国債のランク付けが非常に低いのは

日本の国債はほとんど譲渡されていないからです

国債には税金と投資

その二面性があり

日本人が国債が嫌いだということは

そのままの形で投資が嫌いだということにつながります

インフレ率を上げるためには

国債の譲渡制限を止めるべきです

2 消費税はあげなければいけません

しかし多くの国民が反対する可能性があるため

水道料金の無料化などが必要で

その交換条件として

消費税を段階的に引き上げます

3 年金事務所の民営化も必要だと思います

政府が年金事務

ここから手を引くことができれば

財源の確保が容易になります

しかし以上の対策が間に合わない場合

法律によって解決しなければなりません

1 貧困対策救済法案

2 住宅ローン規制法案

3 財政破綻回避法案

しかしこれは穏やかな方法ではありません

インフレーションターゲットがうまくいくのが一番いいわけですけど

うまくいっていないわけですからやむを得ないんですね

インフレーションが

起きないことが貧困化の直接の原因です

これを分かりやすく説明させていただくと

資本主義社会では賃金

これも商品の中に入ります

インフレ率は商品の評価ですから

労働力が評価されていないということなんです

どんどん賃金が安くなる

これは止められない状態が長期化しているわけです

特に日本ではこの傾向が強いのです

それではなぜ日本では労働力が評価されないのでしょうか

2000年頃は

誰も貧困化を指摘する人はいませんでした

その代わりニートという 言葉がありました

誰が考えたのか知りませんがこれが嘘だという事は今ははっきりしています

2010年代になって

ワーキングプアという言葉が常識になっています

平均収入が500万円から300万円に落ちました

もはや誰の目から見ても

日本に起きている現象はニートでもなければ

ワーキングプアでもありません

貧困化が進んでいるのです

最も分かりやすい説明はこの順序で行きます

1 多くの人々は 投資をするのを好みません

2 投資がされないわけですから企業は評価されません

3 企業が評価されていないわけですからそこで働く労働者も評価されないわけです

以上が貧困化に至る

時系列での 説明です

しかし実際は経済学者はこんなにわかりやすくはインフレーションを説明しません

これは最もオーソドックスな経済学者

インフレーションが起きないことの説明例です

1 投資関数と貯蓄関数が

シフトしないため

金融緩和の要である利子率が

交点を持つことができなくなります

2 名目金利= 実質金利+ インフレ率

この方程式で見ますと

実質金利を引き出すことが出来ないため

所得効果を上げるためインフレ率を直接

動かす必要があると

提案しています

3 しかしこれに反対する古典的経済学モデルは

投資関数と貯蓄関数がシフトしない場合

輸入が増大することになり

為替レートが有効に作動しているため

金融緩和の政策によって

名目金利を引き上げることができるとしています

しかし実際に財政が赤字の時に

名目金利ということはあり得ず

マイナス利子率が発生しているはずだと指摘されています

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意見を変えたアメリカの経済学者

アメリカの経済学者の中で

日本の経済政策に

たくさんの意見を言うのが

ポールクルーグマン

ノーベル賞も受賞した有名な学者ですけどね

2003年の彼の意見は

日本は消費税を上げるべきだと言っていました

ところが2012年になってから

日本の経済成長はうまくいっているので

消費税は5%でいい

0%でもいいぐらいだと意見を変えました

しかし疑わしいものですよ

2012年になって

アメリカの消費関数は動かなくなりました

欧米諸国が消費税を取っている時に

日本が消費税を5%やゼロにしてしまったら

日本のお金が全て欧米諸国で流れてしまいます

日本は最もハイパーインフレの危険性の少ない国です

しかしそれでも国債の評価が

落ちていけば

諸外国から財政破綻の圧力がかかります

貧困者が増えればその圧力に屈してしまうのも日本なんです

日本がなぜハイパーインフレが起きないか簡単に説明させてください

1 そもそもハイパーインフレの原因は国債を一気に売却することです

日本はこれまで国債を売っていないわけなんですから

またいかなる国にも借金はありませんので

国債を売らなければいけない原因はありません

2 ただし国債を売却しなければ流動性が下がり

財政運営上不利ではありますが

ハイパーインフレとは別の問題です

3 これで消費税はゼロにしてしまえば

日本の 貨幣 は外国に流出してしまいます

が

それでもハイパーインフレは起きません

その理由は国債が直接流出するからではありません

結局日本の

貯蓄関数

消費関数

そして 国債の状況

何を見てもハイパーインフレの要因はありません

しかしそれで日本の財政が安全というわけではありません

所得関数

貯蓄関数

投資関数

何もシフトしていないわけですから

消費税はあげなければいけません

しかし一方貧困者の増大も予測されますので

経済状況が厳しいのは間違いありません

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消費税ゼロはありえるか

消費税率0にすれば良いと思っている人は多いと思います

確かに

税金の制度が複雑なのは歓迎できません

しかし法人税

所得税

消費税は税金の中心をなすもので

消費税0は理論的にはありえないと考えて頂いて良いと思います

消費税率をゼロに

これに成功したとしましょう

欧米諸国など多くの先進国が消費税率を

高めに設定してるところに

日本だけが消費税率を0にしてしまえば

マイナス消費税率ということが発生します

諸外国の

多数が 高い消費税率を取っているところに

日本だけが消費税率0にすれば

0ということはあり得ず

マイナス消費税ということが発生するだけでだけです

マイナス消費税とはどういう意味でしょうか

日本の通貨が外国に流れてしまい

日本の貨幣が全て外国に取られてしまうということですよ

オプション(T): ファミリータイプ

傾向(P) 0.24 0.21 0.16 0.09 相手…

オプション(T): ファミリータイプ

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