goo blog サービス終了のお知らせ 

gooブログはじめました!

写真付きで日記や趣味を書くならgooブログ

財政破綻回避の三種の神器

2020-07-19 10:40:05 | 日記
1 住宅ローン規制法案
1000万円を超える
融資の禁止
銀行の融資 の期間を定めそれを超えるローンを組むことの禁止

2 財政破綻回避 緊急法案
外国に対する貸付金の回収を行う
ただし海外摩擦を避けるため
前倒しで返済に応じてくれた国に対しては
返済額の減免や国債の譲渡を行う


3 貧困対策救済法案
水道料金の無料化や
水道光熱費の
国による一時負担
水道料金は一律に無料にし
水道光熱費については一定の基準を定めて 貧困化が進む 住民に対して一定の条件で行う


以上の対策の根拠について簡単に説明させてください

現在国民の貯金は10年前の900兆円に比べて300兆円に落ちています
このまま進むと貯蓄関数がシフトしない可能性がある

これに対するインフレーションターゲットによって
国債の譲渡性を高めるというのが
オーソドックスな方法なのですが
貧困化がこれ以上進むような場合やはり緊急対策法案が必要だと思います


まず住宅ローン規制法案ですが
全部を守らなければいけないという意味ではありません
禁止事項のうち一つを守れば良い
この規制の目的は
銀行の融資から
投資関数にシフトさせるのが狙いです

財政破綻回避法案ですが
海外に進出してる日本の企業が評価されていないことが
日本の国債にインフレが起きない原因と考えられます
国が 海外との間に貸付金の返済交渉を行う過程で
日本の国債を譲渡し
それによって国債のインフレを引き起こす事が狙いです

貧困化対策法案については
法人税や所得税
消費税などは引き上げて行かなければなりません
租税公課を崩壊させてしまっては
文明国家とは言えないからです

貯蓄関数シフトさせるためには
水道光熱費や水道料金のような
コストのかかるところに
国が積極的に無料化を進めることによって
消費関数がシフトすることを狙ったものです


簡単にまとめさせて頂きますと
インフレーション
20年も 起きていないということは
対外的に国債や企業価値が評価されていないことが原因です

それを国が積極的に改善する努力をするための法案です




















必要な 貧困者への配慮と対策

2020-07-16 14:55:37 | 日記
貧困者に対して対策と配慮が必要になることは間違いありません

しかしその方法が消費税を廃止したり
所得税や法人税を安くすると言ったことではありえません

租税公課の存在しない国家が文明国家とは言えないからです

様々な議論があるんでしょうが
最も現実的なものを一点指摘させていただければ

水道料金の無料化です

水道料金を無料にできる根拠
これを指摘させていただきたいと思います


経済上の理由
もともと水道料金は経済効果とは何の関係もありませんでした
他の公共料金が値上げしていく中で水道料金もそれに連動しただけです
水道料金を値上げしなければいけない理由はありませんでしたが
水道局の人たちが
一般的に物価が上がっていく中で
水道代だけが取り残されるのを恐れたためです
現在インフレが起きていないわけですから
この20年の間一番低下
経済シフトしなければいけなかったのが水道料金です
インフレは
商品に対する評価がされず付加価値がつかない状態を指しますから
ただ商品がそう評価されていない時に
水道料金が評価されているという根拠は全く説明できません
実質的に水道料金を評価する理由はありません
東京都について言えば下水道の工事
これ自体放置されたまま
10年以上が経過しています
高度経済成長の時だけ経済シフトさせ
デフレの時には水道料金が
低下して行かない方がおかしいです

そのため水道料金をゼロにすることによって
冷静な経済判断ができるようにするべきです


貧困化対策として有効な理由
私はかつて お金が支払えなくなって水道止められた人を見たことがあります
これは私の主観もあるかもしれませんが
止められた相手より止めた相手の方が非常識に見えました

電気代は払わないから電気を止めたと言うのであれば
多少なりと止められた方が悪いのかなという感じはしますけど

現在の
日本の財政の
1100兆円 財政赤字の原因が
不動産の担保価値の過大評価による
不良債権が原因で
経済状態が悪い それで 水道料金を節約しても何の効果もありません

経済システムの異常が
財政赤字の原因であることを認識するべきです

水道料金を無料にしても国は困らない

しかし何よりも水道料金を無料にしても国は困らないというのが主な理由です
国が潰れていいというのならともかく
消費税や所得税を取ることができなくなってしまえば国が潰れる可能性があります

しかし水道料金をゼロにしても国の財政に与える影響はゼロです

その理由を簡単に申し上げますと
この10年間ががほとんど国は下水道の工事をやっておらず
下水道にかかるコストが最もウエイトを占めていますね

反対に上水道の方は
公共のお風呂場で
国が運営することによって
そこで料金を補う方法がいくらでもあります

水道料金の無料化は是非とも検討していただきたいことです





















消費税廃止の誤り

2020-07-16 13:32:41 | 日記
消費税を0にすれば良いと思っている馬鹿が多くて困る

消費税は少なくても10%以上取る必要があるんですね

消費税がなぜ必要なのかについて簡単に説明させてください

1 消費税には関税の役割
それが存在しています
日本は財政赤字が進み
輸入品が増える可能性が高いんですね
だからといって輸入品が国内より品質が良いとは限らないんです

消費税は輸入品にかけることができます
輸入品から消費税が取れなければ
輸入品に関税をかけていないのと同じことになってしまい
国全体として損失が発生する原因になります

他の税金にも
同じことが言えています
法人税にも所得税の機能が
所得税にも法人税の機能があります

消費税がなければ今後増える輸入品の
コントロールができなくなってしまい国として大変不利になります

では簡単になぜ消費税が関税の役割を果たしているのかその根拠を示します


輸入申告書見てみれば分かります
申告書には通常の関税に
消費税をきっちり計算するようにできています

反対に輸出品には
消費税をかけることができません

一時的ではありますが
消費税は上げますと
輸出品に消費税がかけられないため

貿易輸出業者の所得効果による
国内の需要が 抑制されます

またそういう場合輸入品が増えるため
一般に輸入品の方に購買力
経済シフトします
輸入品は 国内の商品より安いため
一時的でありますがゆえに輸入品の購買力が上がります

国内商品と価格均衡を取るためやはり消費税が必要です





消費税をあげますと
需要が落ちたように見えることがあります
これは安い輸入商品に
消費関数がシフトした結果です

消費税と輸入品との間には
経済効果は言うまでもなく
消費税導入に
輸入商品が関わっていること
この辺りのところを強調しておきたいと思います











貿易輸出 をやりすぎる国は貧困国だ

2020-07-14 09:29:39 | 日記
アメリカの有名な国際経済学者

ポールクルーグマン教授は

貿易輸出は出稼ぎの一種で

出稼ぎをやる地方は貧困だということは多くの人が共有している認識です


ところが輸出になったとたん
それが分からなくなる

国際経済学者の一致した意見として

貿易輸出をやりすぎる国は貧困国だ

そのように主張し理論を紹介しています


IS-LM( 経済モデル)

このモデルからその結論が正しいかどうかを見ることができるでしょうか

IS
これは本来二つの曲線
投資関数と貯蓄関数を
利子率という一本の曲線にまとめています
投資が盛んになれば融資を受ける人が少なくなり
利子率を下げざるを得なくなるということになります

しかし現在の日本は利子率もゼロですから
このモデルの前提条件が存在していません

そのため利子率の代わりに目標インフレ率
これを利用とする考え方が
インフレーションターゲットです

金融緩和を
IS-LM
このモデルで説明しようとしている人が多いようですが
このモデルと金融緩和とは何の関係もないということを指摘しておきたいと思います

輸出をする国がなぜ貧困国なのか
IS-LM
このモデルの枠組みの中で説明できるでしょうか

LM
この中身が貨幣の通貨量と
( それを支える完全雇用だとしたとしても)

投資関数を
利子率に置き換えてみる以外にありません

投資関数にはボラティリティという考え方がありますから

Exp(-r*T)
この代わりに
Exp(-v*T)
利子率がゼロの場合こうせざるを得なくなります

日本は昔から
投資関数がシフトしないことは知られていますから

IS
これを支えている投資関数の
ボラティリティを利用して説明する

その方法しか思いつきませんね

結局貧困国というのは
国内でボラティリティを作り上げることができないため

海外のマーケットに進出することによって
それは作り上げようとしているという
説明以外思いつきませんね

しかしボラティリティはあまりにも知られている概念ではないので

ボラティリティとインフレ率が関係してることははっきりしていますから

インフレ率を用いる以外にないんです






ここで検討しようと思ったことは
貿易輸出が多すぎる国が貧困国なのが本当かどうかということなんです

私は個人的には正しいように思っています

その理由は説明したつもりですが

ついでと言っては恐縮ですけど

日本銀行の金融緩和政策について指摘しておきたいと思います

今日本銀行が行なっている金融緩和は

IS-LM
このモデルとは関係していません
このモデルの前提条件になっている
投資関数と貯蓄関数を両立させる利子率が
0になってしまっているために
このモデルが成立しないことによって
このモデルの代わりにさまざまな経済学者の理論が出ていたんですね

そして通常の金利政策が効かない場合どうするかと言う

経済学者の様々な理論の中で
インフレーションターゲットを採用した結果行われていることです

もちろんこれが成功してインフレ率が正常に作動し
再び利子率
これが 作動するようになれば

IS-LM
このモデルが再び成立します

それではなぜ日本銀行が金融緩和をやるのでしょうか

これは一種の業界との取引ですよ

インフレ目標2%に協力してもらう代わりに
金融緩和をやっているだけなんですね

しかしどこの業界も日銀の言うこと聞いてくれないし協力していません

いずれにしても
このままでは金融緩和とインフレ率の間にも
因果関係が存在しないと言わざるを得なくなります






借金の時効

2020-07-13 14:22:54 | 日記
私の関心ごとは国債でしたので

借金の時効はあまり 話題にしたことはありません

しかし最近借金の時効について議論されてるそうです

確かに
債権には10年で消滅時効というのがございます

時効にされたくなかったら毎年請求書を出す以外にない

ところがそれとは別途に借金の時効というのは

一定の年数返済をしなければそのまま成立するもののようです


考えてみれば犯罪を犯した人も 例えば殺人罪のようなものでも時効が成立するわけですから

確かに 借金に時効がないというのは変ですね

借金に時効が成立するとすれば

銀行からお金を借りた人が例えば15年返済しなかったらそれだけで返済義務はなくなります


生命のようなものでさえ時効が成立している
現場の 刑法を考えると

民法に
借金の時効があったとしても不思議ではありません


しかしそういう規定を国内で認めてしまいますと


日本は世界一外国に 貸付金を持っていますからね



それも全部返済しなくてもいいということになったら


果たしてそれが日本にとって有利かどうかを考える必要もあります