しんぶん赤旗 2014年10月21日(火)
閣僚の「政治とカネ」疑惑が大問題となるなか、自民党、公明党、民主党、維新の党、みんなの党、次世代の党、生活の党、社民党、新党改革の９党が２０日、２０１４年分の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の第３回交付分として計８０億３５８万円を分け取りしました。（別表参照）
政党助成金の原資は、国民の税金。受け取り政党の国会議員などが代表を務める政党支部の主要な財源となっており、政党助成金制度が始まってから２０年間に助成金をめぐる不正使用なども相次いで生じています。
今回の交付では、７月の２回目の交付以降に解散、分裂、合併を経て誕生した「新党」となる、維新の党と次世代の党にも、あわせて９億１０９６万円もの助成金が交付されました。
支持政党に関わりなく国民の税金を政党が山分けする政党助成金制度は、憲法が保障する思想・信条の自由に反するものです。日本共産党は政党助成金制度の廃止を主張し、受け取っていません。
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しんぶん赤旗 2014年10月21日(火)
 （写真）最高裁に要請に向かう元原告、全国連絡会、各地の支える会の人たち＝20日、最高裁前 |
生活保護を利用する７０歳以上の高齢者に支給されていた老齢加算の復活を求めている「生存権裁判を支援する全国連絡会」は２０日、現在たたかわれている加算廃止の処分取り消しの裁判で公正な判決を求める最高裁への要請と加算復活を求める国会議員要請を行いました。
最高裁への要請には、全国連絡会の井上英夫会長（金沢大学名誉教授）、元原告や福島、新潟、東京、徳島、愛媛の各都県の訴訟を支える会の代表らが参加しました。
井上会長は「一人ひとりの権利が侵害されている問題だ。大法廷に回して、憲法や生活保護法に照らしてしっかり判断を示すべきだ」と求めました。
東京訴訟（２０１２年２月に最高裁が不当判決）の元原告の女性（８２）＝足立区＝は友人との付き合いもできない困難な生活状況を語り、「生活保護利用者の暮らしの大変さを受け止めてほしい」と訴えました。
愛媛の代表は「原告や高齢者の生活実態に、真摯（しんし）に応えてもらいたい」と強調。新潟の代表は「社会的な道義・正義にかなった判断を」と話しました。
国会議員要請では、衆参の厚生労働委員に対し、老齢加算復活を訴えました。
河北新報より￥歳
説明会の終了後、会場出口でアンケート用紙を投函（とうかん）する市民＝９日、鹿児島県薩摩川内市＜同意の思惑＞
国の新規制基準適合性審査（安全審査）に合格した九州電力川内原発。鹿児島県などが県内５市町で開いた住民説明会では、Ａ４判両面印刷のアンケート用紙が配られた。
設問はわずか六つで、うち三つは性別など回答者の属性を尋ねる内容。原発に直接関わるのは１問しかなかった。
それも「（地震や津波対策など）説明会で理解できなかった項目」を選ぶだけ。再稼働への意見を聞く設問は全くない。
集計結果がどう活用されるかも見通せない。県は「理解不足の項目を確認し、情報提供の方法を検討する」（原子力安全対策課）と説明するにとどまる。
本来、審査結果に対する理解と再稼働支持は同義ではない。アンケート項目の乏しさには「審査内容への理解が進めば再稼働に同意できる」との県の思惑が透けている。
＜低い出席率＞
こうした行政の姿勢は「再稼働ありき」と映り、住民を原発議論から遠ざける恐れがある。
説明会の全５会場のうち、定員を超す応募があったのは立地自治体の薩摩川内市だけ。原発から半径３０キロ圏の４会場は希望者が定員の４～８割程度。平日の夜間開催という事情を勘案しても、高い出席率とは言い難い。
さつま町は定員の半数に満たなかった。町内で眼鏡店を経営する山内義人さん（６３）はあえて出席を見送った一人だ。
「再稼働の是非で激論を交わすべきだが、行政側は強引に手続きを進めてしまっている。意見をいくら言っても無駄だ」。山内さんは諦め顔を見せた。
「公開討論会を開いてほしい」「住民投票をやるべきだ」。複数の会場でこうした意見も出たが、県側は否定的な姿勢を崩さなかった。
説明会について、伊藤祐一郎鹿児島県知事は「一般的な形では理解が進んだ」と話す。住民の意見を集約する機会がないままに、再稼働をめぐる手続きは最終局面を迎えようとしている。
＜有志尋ねる＞
経済性や安全性など、原発を評価する住民の尺度は一様ではない。同意、不同意の判断を迫られる自治体は、多様な価値観をくみ取る努力が欠かせない。
東北では再稼働の判断に向けた取り組みが進む。東北電力女川原発の地元、宮城県女川町の町議有志が今、２５００世帯を対象に女川原発再稼働の賛否を尋ねている。１２月には県と町に結果を報告する。
企画者の一人、高野博町議（７１）は「原発は一般の行政課題と異なる。首長や議員だけで決められる問題ではない」と指摘する。
2014年10月21日火曜日
