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【渡部昇一推薦、時代を読み解く名著】には、
ハイエクの「隷従への道」をあげられました。
フリードリッヒ・ハイエク １８９９年～１９９２年３月２３日 １９７４年ノーベル経済学賞受賞（オーストリア）
代表作「隷従への道」
ハイエクは、経済を強くするには、出来るだけ国家は規制や干渉すべきではないという小さな政府的考えを説いた学者で、１９７４年にノーベル経済学賞受賞を受賞しました。
入門書としては「隷従への道」を丹念に読み解いた、渡部昇一さんの「自由をいかに守るか」ハイエクを読み直す・・がおすすめです。
（どんな国でも所得税は１５％以内で良いはずだとハイエクは言ったそうですね。）
ハイエクさんは、１９６０年代に何度か日本にいらっしゃいました。そのとき僕は通訳頼まれましてついて歩いていたんですが、講演会でしばしば言われました。
大蔵省だとか日銀だとか経済同友会だとか、そういう所集めて講演会していました。
その時に主税局長さんとも会いました。
「ハイエクさんは１５％以内１０％でも良いはずだと仰有っていますがどう思いますか」と訊ねたんですね。
日本の税金の総本山はどう思っているか聞いたんですよ。そうしたらやっぱり偉いんですね。ちゃんと計算してましてね。すぐぱっと答えたんです。「皆さんから取らして頂けるんでしたら、１０％はいりません。７％で結構です。」とこう言ったんです。
考えてみれば国内総生産は５００兆、１０％で５０兆、７％で３５兆なんです。で、当時は所得税は２０兆くらいだったんです。だからみんなから取らして頂ければ７％で恩の字だったんです。
いわんや１０％なんか取ったら、所得の低い人は免除して余りあるくらいだったんです。それがどうして駄目だったかというと、抜け道がいっぱいあるからです。
一番良いのは、日本人がのびのびすることだと思います。自分の収入の１０％納めたら、これ税務署は来ない。例えばうんと働く人は１億１０億あるでしょう。１０億の収入がある人は、１０％の１億税金を納めたら、残りの９億は何に使っても税務署は口を出さないと言ったら気分良いですよ。１億のひとは１千万円です。
（そうしたら、ビル・ゲイツさんが日本に移住して来るかも知れませんよ）
そう。僕もそう思う。これだけ日本は治安が良いのになぜユダヤ人が散らばらないか。ユダヤ人は世界に散らばるものなんです。ひとつの国が危なくなったら逃げるように。
でも日本には来ないんです。所得税が高いから。だから日本は相続税はとらないと・・いらないんです。
ハイエクも言っています。相続税をとらないと言ったら、世界の大富豪が日本に来るんですよ。
大富豪の特徴というのは、過疎地に住む。そして大都市にはセカンドハウスを置くんですよ。アメリカでもイギリスでも大金持ちは、道路から見えるような屋敷じゃ駄目なんですよ。過疎地に住むんですよ。
だから北海道とか空いているとこあるじゃないですか。そうすれば地方税とか、いくら少なくともコンスタントに落ちますよ。（落ちますよぉ）
（今や企業も国際競争で原子力発電所を海外に売らなきゃいけないとか、新幹線を海外に売るとか・・やっぱり勝負するために法人税は他の国に比べると高いと・・法人税を下げる動きはありますけど、法人税を下げると言うことについて、ひとつ・・）
本当に真剣に考えて頂きたいですがね。粗利という概念ありますね、法人税は粗利の１０％以上は取らないとか、それ以外のこ面倒くさいものはみんな外し、粗利の１０％、個人でも収入の１０％、控除とかグダグダ・・税理士のいるようなものはみんないらない。
税理士とか会計士とかは頭の良い人なんですよ。その人たちがやっている仕事は全部後ろ向きなんです。人材の浪費なんです。あの人たちはもっと儲ける方に頭を使うべきであって、税務署対策で一番頭の良い人たちが使われているのはもったいない。
憲法改正というのは重要だと思いますが、その時憲法改正の憲法の中に「国は所得税を１０％以上とってはいけない」「相続税はとってはいけない」というのを憲法に入れたらものすごく効き目があると思うんですよ。
日本の今の憲法ではですね。「国は私有財産を犯してはならない」とか書いてあるんですが・・２９条でね。
３０条ではね、それは法律を改正することによって税率を改正することが出来るんだからね。これは税率を１００％にしても良いんですよ。駄目なんです、ザルなんです、あれは。 苦笑
だからねぇ、上限を決めるのを憲法に入れたら日本人の権利を守るんじゃないでしょうか。税金から守るのが一番の人権保護になると思うんですけどね。
以上、未来ビジョンの渡部昇一教授のお話でした。
【渡部昇一推薦、時代を読み解く名著】には、
ハイエクの「隷従への道」をあげられました。
フリードリッヒ・ハイエク １８９９年～１９９２年３月２３日 １９７４年ノーベル経済学賞受賞（オーストリア）
代表作「隷従への道」
ハイエクは、経済を強くするには、出来るだけ国家は規制や干渉すべきではないという小さな政府的考えを説いた学者で、１９７４年にノーベル経済学賞受賞を受賞しました。
入門書としては「隷従への道」を丹念に読み解いた、渡部昇一さんの「自由をいかに守るか」ハイエクを読み直す・・がおすすめです。
（どんな国でも所得税は１５％以内で良いはずだとハイエクは言ったそうですね。）
ハイエクさんは、１９６０年代に何度か日本にいらっしゃいました。そのとき僕は通訳頼まれましてついて歩いていたんですが、講演会でしばしば言われました。
大蔵省だとか日銀だとか経済同友会だとか、そういう所集めて講演会していました。
その時に主税局長さんとも会いました。
「ハイエクさんは１５％以内１０％でも良いはずだと仰有っていますがどう思いますか」と訊ねたんですね。
日本の税金の総本山はどう思っているか聞いたんですよ。そうしたらやっぱり偉いんですね。ちゃんと計算してましてね。すぐぱっと答えたんです。「皆さんから取らして頂けるんでしたら、１０％はいりません。７％で結構です。」とこう言ったんです。
考えてみれば国内総生産は５００兆、１０％で５０兆、７％で３５兆なんです。で、当時は所得税は２０兆くらいだったんです。だからみんなから取らして頂ければ７％で恩の字だったんです。
いわんや１０％なんか取ったら、所得の低い人は免除して余りあるくらいだったんです。それがどうして駄目だったかというと、抜け道がいっぱいあるからです。
一番良いのは、日本人がのびのびすることだと思います。自分の収入の１０％納めたら、これ税務署は来ない。例えばうんと働く人は１億１０億あるでしょう。１０億の収入がある人は、１０％の１億税金を納めたら、残りの９億は何に使っても税務署は口を出さないと言ったら気分良いですよ。１億のひとは１千万円です。
（そうしたら、ビル・ゲイツさんが日本に移住して来るかも知れませんよ）
そう。僕もそう思う。これだけ日本は治安が良いのになぜユダヤ人が散らばらないか。ユダヤ人は世界に散らばるものなんです。ひとつの国が危なくなったら逃げるように。
でも日本には来ないんです。所得税が高いから。だから日本は相続税はとらないと・・いらないんです。
ハイエクも言っています。相続税をとらないと言ったら、世界の大富豪が日本に来るんですよ。
大富豪の特徴というのは、過疎地に住む。そして大都市にはセカンドハウスを置くんですよ。アメリカでもイギリスでも大金持ちは、道路から見えるような屋敷じゃ駄目なんですよ。過疎地に住むんですよ。
だから北海道とか空いているとこあるじゃないですか。そうすれば地方税とか、いくら少なくともコンスタントに落ちますよ。（落ちますよぉ）
（今や企業も国際競争で原子力発電所を海外に売らなきゃいけないとか、新幹線を海外に売るとか・・やっぱり勝負するために法人税は他の国に比べると高いと・・法人税を下げる動きはありますけど、法人税を下げると言うことについて、ひとつ・・）
本当に真剣に考えて頂きたいですがね。粗利という概念ありますね、法人税は粗利の１０％以上は取らないとか、それ以外のこ面倒くさいものはみんな外し、粗利の１０％、個人でも収入の１０％、控除とかグダグダ・・税理士のいるようなものはみんないらない。
税理士とか会計士とかは頭の良い人なんですよ。その人たちがやっている仕事は全部後ろ向きなんです。人材の浪費なんです。あの人たちはもっと儲ける方に頭を使うべきであって、税務署対策で一番頭の良い人たちが使われているのはもったいない。
憲法改正というのは重要だと思いますが、その時憲法改正の憲法の中に「国は所得税を１０％以上とってはいけない」「相続税はとってはいけない」というのを憲法に入れたらものすごく効き目があると思うんですよ。
日本の今の憲法ではですね。「国は私有財産を犯してはならない」とか書いてあるんですが・・２９条でね。
３０条ではね、それは法律を改正することによって税率を改正することが出来るんだからね。これは税率を１００％にしても良いんですよ。駄目なんです、ザルなんです、あれは。 苦笑
だからねぇ、上限を決めるのを憲法に入れたら日本人の権利を守るんじゃないでしょうか。税金から守るのが一番の人権保護になると思うんですけどね。
以上、未来ビジョンの渡部昇一教授のお話でした。
