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ユネスコと日本 政治利用許さぬ改革迫れ
2016.10.18 05:03更新
政府が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）への今年の分担金や任意拠出金など計４４億円の支払いを留保している。
「世界の記憶（記憶遺産）」の登録制度の改善を見極めるためとみられるが、政府の説明が足りない。文化の政治利用は許さないとの明確なメッセージを発し、ユネスコに改革を迫るべきだ。
昨年、中国が申請した「南京大虐殺文書」が記憶遺産に登録される問題が起きた。南京事件と関係ない写真や資料が含まれるなど遺産の名に値せず、犠牲数を「３０万人以上」とする中国側の虚説を広げる反日宣伝にほかならない。
こうした資料の詳細が分からぬまま登録されてしまうのは明らかに問題だ。日本政府がユネスコに選考の公正化、透明化など改革を求めてきたのは当然のことだ。
菅義偉官房長官は今月１４日の会見で、「ユネスコでは昨年、私どもが全く知らない中で、さまざまなことが決められていった」と述べた。南京文書の一方的登録を念頭に置いた発言である。
ただ分担金などを留保している理由などは明確にせず、「正常化されることを見ながら対応を考えたい」とするにとどまった。
岸田文雄外相や松野博一文部科学相の会見でも「総合的に判断していきたい」など同様だった。
いま最も重要なことは、改革の早期実現である。思うように進んでいないなら、政府は具体的に指摘し国際発信すべきだ。
日本は、教育、文化面の国際協力推進や貧困対策などユネスコの果たす役割を重視してきた。
パレスチナ加盟に反発する米国（分担率２２％）が平成２３年に凍結して以降、日本（同９・６％）が最も多い額を負担してユネスコの運営を支えてきた。日本には改革を積極的に促す責任もある。
日本政府が、ユネスコなど国際機関を舞台にした反日宣伝を許さないとの断固たる決意を表明してきたかといえば、疑問だ。
分担金の支払い留保にしても、自民党の会合における外務省の説明で明らかになったことだ。
日中韓など８カ国・地域の民間団体が慰安婦に関連する「資料」を登録申請している。このような政治利用は、日本のためにもユネスコのためにもならない。
南京文書についても済んだこととして放置することなく、政府は公正な再審査を求めるべきだ。
http://www.sankei.com/column/news/161018/clm1610180002-n1.html
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。 本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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