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徳洲会選挙違反 徳田氏に議員辞職求める2013.11.13 03:11 [主張]
医療法人徳洲会グループの公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部と警視庁は、徳田毅衆院議員の2人の姉らグループの幹部6人を同法違反(運動員買収)容疑で逮捕した。徳田氏の父で療養中の徳洲会前理事長、虎雄氏も容疑者として在宅のまま調べを受ける。
国会議員には不逮捕特権があり、原則として国会の会期中は逮捕されないが、徳田氏は自身の関与のあるなしにかかわらず、議員辞職すべきだ。
昨年12月の衆院選を舞台に違法な報酬を受け取って選挙運動に従事した傘下病院などの職員は563人、不正支給の総額は1億4750万円相当にのぼるとされる。公選法違反の買収事件としては、空前の規模だ。
徳洲会は日本最大級の医療・福祉グループで、多くは国や自治体から補助金を受けており、免税対象の法人もある。グループぐるみでの選挙運動に、職員多数を有償で導入することなど、許されるはずもない。その大きな責任は、議員本人が負うべきだ。
親族が買収の罪で禁錮以上の刑が確定した場合、連座制が適用され当選無効となる可能性もある。徳田氏は捜査や公判の行方を待つことなく、まず議員の職を辞して自らの責任を明らかにすべきではないか。
徳田氏は今年2月、過去の女性問題が発覚し、国土交通兼復興政務官を辞任した。平成21年の衆院選では、系列病院の職員3人が退院患者に成り済まして不在者投票を行ったとして、公選法違反容疑で逮捕された。
父親の虎雄氏も中選挙区制で全国唯一の1人区だった奄美群島区で、自民党の保岡興治議員と何度も激しい選挙戦を繰り広げた。「保徳戦争」「ハブとマングースの戦い」などとも呼ばれ、選挙違反の摘発も絶えなかった。
親子二代にわたり、選挙の公正さに対する認識が甘すぎると指摘されても仕方あるまい。
徳洲会は、虎雄氏が「24時間診療・年中無休」の全国展開という理想を掲げ、一代で築きあげた巨大医療グループだ。
全国に総合病院66、診療所、老人保健施設、介護事業所など361施設を運営している。
徳洲会グループには、事件の影響が利用者や地域医療の現場に及ばないよう、信頼の回復にこそ全力をあげてほしい。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131113/crm13111303120000-n1.htm
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キムチ 徳洲会 【わが郷】
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。 本稿はその保管用記事です。
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