なあに、右翼諸君(???)が敬愛してやまない、わが安倍チンだって、『日米関係が根幹』みたいなことを言っている。
でもね、これって政治家でも、最高責任者なのだから、仕方なく言っていると、斟酌してあげるべきでは。もし、日本の首相が「日本の仮想敵国は、第一にアメリカ、次には支那だ。」とか本心(???)を言ってしまったならば、国際政治は戦争に向かって、まさかの坂を転がり始めてしまう。なので責任ある立場の政治家は、国際的な対外関係のことも考慮して、本心など謂わぬのなのだ。
「安保」積極策へ転換論 政府・自民 防衛大綱見直し加速 【東京新聞】
2013年5月13日 朝刊
安倍政権は、年末の防衛計画の大綱（防衛大綱）の見直しに関する検討を本格化させる。自民党は政府への提言作成のための議論を今週から始める予定で、防衛省も六月末の中間的な取りまとめに向けて作業を加速する。中国、北朝鮮情勢の不安定化もあり、抑制的な安全保障政策からの転換を図ろうとする動きが目立っている。 （生島章弘）
自民党は今週、約一カ月ぶりに再開する国防部会と安全保障調査会の合同会議で「新防衛大綱策定にかかわる提言」と題した論点整理案を提示する見通し。沖縄県・尖閣諸島をめぐって緊張が高まる中国を念頭に、離島侵攻に対処する「海兵隊的機能の整備」を盛り込んでいるほか、北朝鮮の核・ミサイル問題をにらんだ「敵基地攻撃能力の保有」など、これまでの大綱になかった踏み込んだ体制や装備の要望も多い。
一方、政府も同時並行で作業を進めている。防衛省は一月から、副大臣をトップに背広組、制服組の幹部を集めた検討委員会を十三回開き、日本の安全保障環境を踏まえた自衛隊の体制強化を協議。小野寺五典防衛相は十日の記者会見で「与党の意見も聞きながら、検討をさらに加速していく」と述べた。
自民党の提言は夏の参院選公約とも関係することから、国防軍の保持などを支持するような保守層への支持拡大を狙う意味合いも強い。そのため、防衛省幹部は「（実現性が乏しい）高めの球を投げさせ、最終的にはボール二つ分ぐらい低いところに落ち着かせる」と、防衛政策の大幅な見直しにはつながらないとの認識を示す。
ただ、安倍晋三首相は八日の参院予算委員会で、有事に際して相手国への攻撃を米軍に頼る今の仕組みについて「盾は自衛隊、矛は米軍で、果たして抑止力として十分なのか」と指摘。党の論点整理案に挙げられた海兵隊的機能の整備や敵基地攻撃能力の保有についても、議論する必要性を強調しており、年末の防衛大綱改定で反映される可能性はある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051302000124.html
【わが郷】の管理者・左近尉が思うに、
こと防衛マターに関しては、進駐軍憲法は既に反故証文になっている。
自衛隊は世界有数の軍事力だ。
この自衛力によって、占領された島嶼などを武力の行使で取り返す、軍事演習も実際に行っている。
つまり、国際紛争を解決する手段として、武力を行使するとを「訓練」と言う欺瞞的な名の演習で、実質的に宣言している。国際紛争を解決するには、自衛隊の戦力を行使する。わが国の首相が言葉では言わないが、自衛隊が実際に「島嶼奪還」の訓練を、爆弾を投下したり、砲撃したりで、実体的に「宣言」しているのだ。
ならば、憲法の改正は何のために為すのか。
それは、日本が普通の国になったということの、最終的なしめくくりの作業としてある。
だから、「先ずは戦後憲法のむこうを宣言して、明治憲法を復活させて、それを現実に合わせて改憲する」などというのも、実際の防衛力の整備を見据えたうえでないと、空虚な言葉遊びに堕してしまう。日本は原発とか原子力関連施設を多数もっていて、世界からは潜在的な核兵器保有国とみなされている。それと通常戦力では、ミサイルの精度などは世界の最先端を行っている。そして、もし日本国を武力で恫喝するような国家が出現したならば、その射程距離とか、破壊力の増大とかを、速やかに行う。
うえに紹介した記事は、北朝鮮の挑発的な動きを受けて、敵の基地を攻撃できる兵装を、日本が整えるべきだと、自民党の国防安全保障合同会議で、具体的に提言している。公明党は日本国が長距離巡航ミサイルを開発配備するのを妨害してきた。次の参議院選挙で、公明党抜きでも、日本維新の会などを巻き込めば、この敵基地攻撃能力の拡充が、国会でも通すことができる。
千キロ程度の射程をもつミサイルを配備できれば、世界一静粛で敵に探知されずに作戦が可能なので、世界中どこの敵基地なり、艦隊なりを攻撃できるようになる。
戦艦の時代は先の大戦のときにすでに終わっている。航空母艦による航空機での攻撃も、近代兵器を開発できる国が相手ならば、対艦ミサイルなどで攻撃されてしまう。しかし潜水艦ならば発見されずに、敵陣に近づいて攻撃ができる。
つまり日本は専守防衛の縛りから解放されて、アメリカの槍を頼らずとも日本国の防衛ができるのだ。
そしてすでにアメリカのミサイルなどは陳腐化してしまっている。
しかし、一国の総理大臣が、「同盟国よりも日本の兵器の方が優秀だ」などとは言えないし、いっても拙いのが現実だ。
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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