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三菱自動車 燃費不正の影響で１日当たりの受注が半減
4月27日 21時07分
三菱自動車工業は、燃費を実際よりよく見せる不正などの問題の影響で、１日当たりの受注台数が、問題が発覚する前と比べて、およそ半分に減っていることを明らかにしました。
これは三菱自動車の相川哲郎社長が、２７日、東京の本社で開いた決算に関する記者会見の中で明らかにしました。この中で相川社長は、軽自動車４車種の燃費を実際よりよく見せる不正などの一連の問題が業績に与える影響について、「国内の販売への影響がいちばん大きい。不正が発覚する前と後を比べると、１日当たりの受注が半分になっている」と述べ、軽自動車と普通乗用車などを合わせた受注台数が大きく減少していることを明らかにしました。
問題の発覚で、不正のあった軽自動車を生産している岡山県倉敷市の水島製作所では軽自動車の生産ラインが停止したままとなっていて、再開の見通しは立っていません。これに伴う周辺の部品メーカーへの影響について、相川社長は「さまざまな影響がある。現在、担当者が１社１社訪問し、状況を聞き取っている」と述べました。
三菱自動車は、提携関係にある日産自動車向けに、不正のあった４車種のうち２車種を生産していますが、問題の発覚でこの２車種の販売も停止されました。これについて相川社長は「日産とは問題の早期の収束に向けて協議している。その先の話はしていない」と述べ、顧客への補償などに関する協議は進めているものの、今後の提携関係の在り方などについては現時点で議論していないことを明らかにしました。
水島製作所 従業員１３００人自宅待機に
岡山県倉敷市の三菱自動車水島製作所は、従業員およそ１３００人に自宅待機を指示しました。
水島製作所の軽自動車の生産ラインは停止したままとなっていますが、会社によりますと、生産再開のめどが立っていないとして、２６日、軽自動車の生産に関わるすべての従業員およそ１３００人に対し、当面、自宅待機するよう指示したということです。三菱自動車によりますと、水島製作所では現在およそ３４００人の従業員が働いているということで、その３分の１以上が自宅待機となる異例の事態となっています。
自動車メーカー各社の反応
三菱自動車が、軽自動車４車種の燃費を実際よりよく見せる不正などを行っていたと明らかにしたことを受けて、国土交通省は、三菱以外のメーカーに対しても、来月１８日までに同じような不正がないか報告するよう求めています。
これに関連して、ダイハツの松下範至専務は２７日の決算発表の記者会見で、「コストや燃費の数値は優先するが、われわれは法令順守を最優先にしており、そういう考え方に反することはやらないということで一貫している。国土交通省から求められている調査には真摯（しんし）に対応しており、改めて再確認をしているところだ」と述べました。
マツダの小飼雅道社長は決算発表の記者会見で、「法令順守の精神に基づいて、各国の規制に厳格に合致させた形で認証を受けている」と述べたうえで、データの測定は国が定める方法で行っていると説明しました。
日野自動車の市橋保彦社長は決算発表の記者会見で、「顧客の信頼を得られるように事業を進めていくことが会社の基本方針だ。国土交通省から調査するよう求められているが、燃費の測定で使うデータは基準にのっとった形で取っており、調査の結果、問題はない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160427/k10010500871000.html
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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