「Ｆ３５」 開発中止の恐れ

 

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「Ｆ３５」　開発中止の恐れ　米国防総省　強制削減で計画見直しも

2013.8.3 05:00

米テキサス州にあるＦ３５の生産ライン（ロッキード・マーチン提供）

 

　米連邦政府の歳出強制削減が行われた場合、日本の次期主力戦闘機に選定された米ロッキード・マーチン製「Ｆ３５」の開発・生産が中止になる可能性が出てきた。関係者によると、米国防総省は７月３１日に実施した説明会で、強制削減に伴い計画が廃止になる可能性がある「戦略的見直し」の対象にＦ３５をリストアップしたと説明した。

　同日、ヘーゲル国防長官は記者会見で、年間５００億ドル（約４兆９７３５億円）の国防費の強制削減を続けなければならない場合に行う見直しの結果を大まかに説明したが、Ｆ３５の廃止はオプションに入っていなかった。長官は、国防総省は兵器のシステムや技術の近代化から離れ、兵力の削減か、あるいは１０年規模の軍の“休暇”を選ばなければならなくなると指摘した。

　Ｆ３５は２４４３機で３９１２億ドルと、２００１年の見積もりに比べ６８％上昇し、国防総省の中で最も費用がかかる兵器だ。同機はなおも開発が続けられているが、生産に問題を抱えてコストはさらに上昇し、議会で批判にさらされている。

　ただ、国防総省は今年、Ｆ３５を当初の強制削減の影響から保護しようと動いた。

　装備の調達責任者であるケンダル国防次官は、Ｆ３５を保護するために全力を尽くすと表明している。

　米シンクタンク、レキシントン・インスティテュート（バージニア州）の防衛アナリスト、ローレン・トンプソン氏は「これまでの実績を踏まえれば、Ｆ３５の廃止をめぐるオプションは、いかなるものであれ現実味を帯びた可能性とはいえず、むしろ学術的な演習のように思える」と指摘した。（ブルームバーグ　Ｔｏｎｙ　Ｃａｐａｃｃｉｏ）
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130803/cpd1308030501004-n1.htm

 

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