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シリア非難決議案 否決 国連安保理 ロ中が再び拒否権2012年2月6日 朝刊
【ニューヨーク＝長田弘己】国連安全保障理事会（十五カ国）は四日午前（日本時間五日未明）、シリアのアサド政権による反政府デモへの武力弾圧停止を求める決議案を採決し、十三カ国は賛成したものの、ロシアと中国が拒否権を行使し、否決された。対シリア非難決議案は昨年十月もロシアと中国による拒否権行使で廃案になっている。アラブ連盟はシリアの政権移行プランを採択し、アサド大統領（４６）に退陣を迫っていたが、安保理で採択できなかったことにより、政権側は強硬姿勢を強め武力弾圧が激しさを増す恐れがある。
米英仏とモロッコなどが作成した最終的な決議案は、大統領の権限委譲と選挙実施を求め、先月二十二日に採択されたアラブ連盟の政権移行プランについて「最大限支持する」との文案を変えなかった。この内容は事実上、大統領に退陣を迫ることにつながるため、ロシア側は最後まで修正を要求していた。
オバマ米大統領は採決前、「人々を恐怖に陥れることでしか政権の座を維持できないアサド大統領は、シリアを率いる正統性を失っている」との声明を発表。ロシア側に決議案を支持するよう圧力をかけ、土壇場まで緊迫した協議が続いた。
拒否権の行使について、ロシアのチュルキン国連大使は「決議案はバランスを欠いていた」と説明し、外圧による政権転換は支持できないと主張。中国も同調し、中ロと欧米・アラブ諸国の溝は一層深まったといえる。
国連の潘基文（バンキムン）事務総長は「安保理が暴力の即時停止を求めた決議案に合意できなかったことは、国連の役割を顧みないことになる」との声明を出した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012020602000054.html
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