自治体は発電事業を行うことができるの？

 

　 記事の紹介です。

 

自治体は発電事業を行うことができるの？

電気事業者への財政支援などで発電所を運営する案も

 
発電所が密集する川崎市臨海部　最近、東京電力をはじめとする電力会社の「地域独占」が問題だ、という指摘をよく見聞きします。

　一方、東京都が天然ガス発電所の新設を検討しているとか、東京ガスの子会社から電力供給を受けることを決めた、というニュースもありました。自治体は、発電事業を行うことができ、東京ガスの子会社は電力供給もしているのでしょうか。

　欧州や米国では、１９９０年代から、「電力市場の自由化」が行われました。これにより、それまでは一つの電力会社が発電と送電、さらに一般家庭や企業に電力を届ける配電をすべて行っていましたが、これらが分離され、別々の企業が行うようになりました。そのほうが競争原理が働き、電気料金が安く抑えられるからです。

　日本では、電力自由化を巡る議論を経て、２０００年春に電力の小売り自由化が行われました。これは、欧米のように発電、送電、配電部門を切り離すことをせずに、顧客・消費者はどこからでも電力を買うことができますよ、という制度です。

　ただ、契約電力量が月５０キロ・ワット以下の一般の家庭や小口利用者は、従来通り、電力会社から電気を買い、５０キロ・ワット以上の大口利用者は、従来の電力会社からだけでなく、民間の電力会社からも電気を買うことができます。

　この民間の電力会社は、特定規模電気事業者（ＰＰＳ、Power Producer and Supplier）と呼ばれ、現在、全国で４５社あります。なかには、自分で発電を行い、電気を供給している会社もあります。しかし、日本全体の販売電力量の中では、ＰＰＳによるものはまだ３・７８％（７月現在）にとどまります。

　東京都は、天然ガス発電所新設構想について、詳細を検討中です。実際の可能性としては、既存のＰＰＳに対し、もしくは、新たに設立されるＰＰＳに対し、都有地を貸したり、財政支援を行ったりして、発電所を運営する案が出ています。

　また、電気事業法上は、ＰＰＳ以外にも、限定された区域に対して電力供給を行う特定電気事業者、あるいは、自家発電の一種で、関連会社など自分の仲間に電力を供給する特定供給などという形もあり、運営主体をどうするかについては、今後、検討されることになりそうです。

　東京都が現在、都庁舎などへの電力供給を受けているのは、東京電力からのみです。しかし、来年度からは、東京ガスが１００％出資する「エネルギーアドバンス」が運営している「新宿地域冷暖房センター」からも電力供給を受ける予定です。

　新宿地域冷暖房センターは、現在は、ガスタービンなどで起こした電気を、隣接するホテルなどに供給しており、いわば自家発電の延長の仲間への電力供給を行う「特定供給」という形で事業を行っています。都庁舎への電力供給を、法律上、どのような形で行うか、料金はどうするか、などは今後、検討されます。

　自然災害などによる事故を想定し、電力の供給元を複数にして、リスク分散を図るというのが、東日本大震災後、一つのトレンドになっています。各家庭でも、停電になっても大丈夫なように、蓄電池の購入や、いざというときには電力会社の送電網とつながらない自立発電に切り替えられる太陽光発電を入れようか、と考えている人も増えています。災害時には、様々な対応のセンターとなる都庁だけでなく、地域や企業ごとに、こうした「電源の分散化」を図る動きは活発になるでしょう。
（編集委員・河野博子）

（2011年10月5日  読売新聞）
 http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qanational/20111005-OYT8T00713.htm?from=os4☆

　 記事の紹介終わりです。

 

 

 

 

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 原発事故

 

マスコミは意図的に、放射線被曝の状況ばかり、ことさらに報道する。

　報道されている、その中の嘘は暴きやすい。しかし、ぜんぜん報道されない、ウソは検証が困難だ。だから原発事故の責任は、原子力発電所の設備を作ったアメリカ企業や、日本の日立、東芝そして三菱などにあるのだが、マスコミはこの事を絶対に報道しない。これら各社は、マスコミの大スポンサーなのだ。なので、原発関連業者に都合の悪い、報道は絶対に行っていない。真実を隠して世の中の人々の、関心をほかに逸らすのが、この最近は増すゴミと呼ばれて久しい、報道機関なのだ。

　ブログの中にも、その空気に乗せられて、

　　『放射線の危険性』

ばかりに目線を縛られている、方々がたくさんおられる。実に残念なことだ。

 

 

 

佐藤栄佐久氏　(元福島県知事)  は、新外相・玄葉光一郎氏の夫人の父である。

東京一極集中や原子力発電事業の杜撰さと、激しく戦ってきた。

 

日本の更なる分割統治政策である、道州制にも反対してきた。

 

一円も受け取らずに、収賄罪で高裁ででも有罪にされてしまった。

この一連の茶番のような裁判劇をみれば、日本は原発利権集団つまり、エネルギー・マフィアに

司法さえも闇から支配されている、米穀 (※1) の従属国だと判断せざるを得ない。

 原発は必要だが　アメリカ仕様では　日常的に事故が起こる 【 我が郷 】