記事の紹介です。
インフレ誘発 アメリカの量的緩和に副作用
2011.6.23 21:52
２２日の会見でＱＥ２の効果などについて説明する
米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長 （ロイター）
【ワシントン＝柿内公輔】景気後退やデフレを回避するため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が昨年１１月から実施してきた量的緩和策第２弾（ＱＥ２）が今月末で終了する。６０００億ドル（約４８兆円）の国債買い入れなどで市場に資金を供給したＱＥ２は、企業の設備投資や個人消費などを上向かせる狙いがあったが、雇用や住宅建設などへの効果は乏しい。あふれたマネーは原油や穀物などの商品市場に向かい、世界的なインフレや通貨安競争を助長した。そんな異例の金融政策を検証した。
経済への効果乏しく
「米経済を救うはずだった。だが、計画通りには機能せず、実体経済への目に見える効果は皆無だ」米紙ウォールストリート・ジャーナルで量的緩和による効果をこう切り捨てたのは、同紙コラムニストのブレット・アレンズ氏。同氏が問題視するのは、米景気の「体温計」とされる雇用と住宅建設だ。
ＦＲＢのバーナンキ議長が、リーマン・ショック後の０８年１２月から昨年３月まで実施した量的緩和策に続き、第２弾の実施を示唆したのは昨年８月。このとき１億１１８０万人だった常勤雇用者は今年４月、１億１２５０万人とわずか７０万人増えただけだ。
「これで第２弾の“費用”の６０００億ドルを割れば、１人当たり８５万ドルの税金コストだ。この間、パート雇用者は６０万人減った」とアレンズ氏。失業率も「正常にはほど遠い」（政府高官）９％台で、バーナンキ議長自身、「雇用を完全回復できなかった」と認める。
住宅にいたっては、中古住宅平均価格が昨年８月の１７万７３００ドルから今年４月は１６万３７００ドルまで８％値下がりした。５月の中古住宅販売は前月比３.８％減で過去半年で最低水準まで落ち込んだ。差し押さえ物件の流入が深刻な値崩れを招いている。
雇用と住宅の回復の遅れが個人消費を冷やし、５月の小売売上高は１１カ月ぶりにマイナスに転じた。「期待されたほどには経済を刺激しなかった。基本的に何もなし得なかったとさえいえる」（米シカゴ大のジョン・コクラン教授）とまで酷評する向きも多い。
株価上昇も…
これに対してバーナンキ議長は「ＱＥ２はすべての問題を解決する『万能薬』ではない。想定した範囲では成功したと思う」と反論。例えば「株価は上昇した」と強調している。実際、ダウ工業株３０種平均は昨年８月から約３割も上昇した。ロイター通信がアナリストやファンドマネジャー６３人に聞いた調査では、ほぼ半数が「６月末のＱＥ２終了で株価が下落する」と回答している。
このほか民間企業の手元資金もこの２年間で４割も増えた。ただ、景気の先行きを慎重にみる企業が多いため、せっかくの潤沢なマネーも十分には投資に回っていないとみられる。
世界経済が混乱
より深刻なのは、世界経済に与えた悪影響だ。バーナンキ議長は２２日の記者会見で「ＱＥ２はデフレのリスクを消し去った」と胸を張ったが、市場にあふれかえったドル資金は商品市場に向かい、投機が過熱。世界中で原油や穀物、鉱物の価格が高止まりした。
米ＣＮＢＣテレビのキャスターでエコノミストのラリー・クドロー氏は「ＦＲＢが生み出したあまりに過剰なマネーが、商品市場高騰の要因だ」と指摘する。その結果、中国やブラジルなどの新興国を中心に世界中でインフレ傾向が強まった。新興国側は防戦のため金融引き締めに走っており、利上げラッシュの様相を呈している。
ＦＲＢは「インフレは新興国の高成長のせい」（バーナンキ議長）と反論しているが、まともに取り合う声は新興国のみならず市場にも少ない。米国でも消費者物価が１１カ月連続プラスとなるなどインフレ懸念が高まっている。
さらに金融緩和に伴うドル安は各国の通貨安戦争を助長。少しでも輸出に有利となるよう為替介入に踏み切る新興国も続出し、中国の朱光耀財政次官は「ＱＥ２は間接的な為替操作だ」などと批判した
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110623/fnc11062321540019-n1.htm
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。 本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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