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エルピーダ破たん、公的負担280億円発生で問われる産業政策
2012年 02月 27日 21:30
［東京 ２７日 ロイター］ 「日の丸半導体」として国の公的資金を受けていたエルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)が２７日、法的整理の道を選んだことで、国に２８０億円の損失が発生することになった。２００９年に産業活力再生特別措置法（産活法）の適用第１号となり、公的資金３００億円が注入されたほか、政府保証の融資１００億円も受けているためだ。
国が民間企業に直接・間接に出資する動きが増える中、そうした手法が有効なのかどうか。損失が発生した際の責任をどう取るのか。改めて産業政策も問われることになりそうだ。
＜政府も「結果責任取るべき」との指摘＞
「半導体事業に公的資金を入れてもいいのだろうか」――。０９年、産活法の認定を受け公的資金の注入を受けたエルピーダに対して、当時、ある外資系証券幹部はこう漏らした。リーマン・ショックの世界経済の混乱で、世界中の企業が危機に陥る中、日本も「危機対応」の名目で国が民間企業の救済の前面に立たざるをえなくなっていた。
産活法の認定を受け、エルピーダには政策投資銀行が３００億円出資（現在は２８４億円）したほか、危機対応融資として１００億円を貸し出している。このうち、出資分には８割、融資には５割の政府保証が付いており、同社の破たんにより、政府保証した計２８０億円に損失が発生することになる。
枝野幸男経済産業相は２７日夕、記者団に「エルピーダへの公的支援、当時の判断としては当然だった」と発言したうえで、法的整理についても「需要落ち込みや価格下落によりやむを得ない」と述べて、政府への責任論をけん制した。しかし、融資を実行した取引銀行幹部の中には「確かにＤＲＡＭは価格の変動が激しく、３年先どころか１年先さえ見通せない業界。だからと言って、政府が結果責任を取らなくていいということにはならない」と批判する。
＜政府出資の民間企業は増加の方向＞
懸念されるのは、「国による間接・直接的な民間企業への無造作な出資が増える動きがある」（メガバンク幹部）ことだ。官民ファンドとして設立された産業革新機構は昨年１２月の第３次補正予算で、投資資金がこれまでの９０００億円からさらに１兆円拡大され、１．９兆円に増えた。同機構は、国内のベンチャー企業や事業再編により誕生する企業などに出資する。今春に発足するソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)と東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)による中小型液晶パネル事業の統合会社に対しても２０００億円を出資する計画だ。このほかにも、ルネサスエレクトロニクス(6723.T: 株価, ニュース, レポート)と富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)３社が、苦境に陥っている半導体のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を切り出した上で新設する会社にも出資する案が浮上している。
しかし、あるメガバンクの役員は「どちらのケースも『負け組』の寄せ集め。新会社の成長というよりは、親会社の都合が優先されている」と指摘し、「革新機構の出資が、リスク・リターンの経済規律に基づいているのかどうか心許ない」と懸念する。もともとエルピーダも、１９９９年にＮＥＣ(6701.T: 株価, ニュース, レポート)と日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)が統合したＤＲＡＭ事業に、０３年には三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)が合流した企業で、「液晶もシステムＬＳＩの新会社も、既視感を感じる」（ファンドマネージャー）との声さえ出る始末だ。投資ファンドの中にも「日本は政府の資金が全面的に出過ぎつつあるのではないか。民業圧迫だ」といら立つ声もあり、民間企業の再建に政府がどこまでかかわるべきなのかが問われそうだ。
（ロイターニュース 布施太郎 編集:石田仁志）
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTJE81Q00120120227
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