トランプ大統領令、執行停止をNY連邦裁判所が決定

 

 

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トランプ大統領令、執行停止をNY連邦裁判所が決定　翻弄された難民たち

  The Huffington Post    |  執筆者： Elise Foley 
 
投稿日: 2017年01月29日 16時35分 JST   更新: 57分前

 トランプ米大統領が、イスラム教7カ国からアメリカへの入国を大統領令で禁止した問題で、ニューヨーク州の連邦裁判所は1月28日、弁護士らの救済申し立てに応じ、大統領令の一部の執行を一時的に停止することを認めた。

 連邦裁判所の決定では、入国許可を受けた難民の追放を禁じている。また、大統領令の対象7カ国からの渡航者であっても、ビザなど合法的に入国する権利を持っている人々に対しては一時的に滞在を認めるとされた。しかし、トランプ氏の大統領令が合憲かどうかなどについては判断していない。

 

 

 この決定を受けてワシントン・ダレス国際空港では、入国が許可された人々をデモ隊が歓迎する様子がTwitter上にアップロードされた。

 しかし、執行停止に至るまでの間に、対象国出身の多くのイスラム教徒らが身柄を拘束され、難民たちは恐怖のどん底に突き落とされた。また、今後の生活への不安を抱えている。ABCニュースのまとめでは、全米4つの空港で少なくとも27人が拘束・送還された。

 アメリカ・アラブ反差別委員会、法務部長のアベッド・アヨム氏は「多くの人が税関の通過を拒否され、直接的な影響を受けている」と指摘している。

 ■大統領令とは

 27日に発令された大統領令は、シリアからの難民の入国を無期限に停止し、すべての国々からの難民受け入れを120日間停止するとされた。さらに、イスラム教徒が多数派を占めるイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国からの入国を、90日間禁止するとの措置だった。

 この指令は難民や観光客のみならず、約50万人の永住権（グリーンカード）を持っている人々にも影響した。ホワイトハウスは、母国へ移動するにはグリーンカードの破棄が義務付けられると発表しており、こうした人々は国外に一時出ることも危険を感じた。

 さらに、この入国禁止は二重国籍保有者にまで影響するとされた。例えば、フランス国籍とイエメン国籍の両方を持つ人であっても、入国が禁止となる。

 大統領令についての詳しい説明はアメリカの行政機関の職員たちの間でも共有されておらず、入国審査官などの間でも混乱が生じていた。

 大統領令が発令されて丸一日がたった28日午後、ホワイトハウス代表は大統領令に特例措置として記載されている「『移動中』の解釈が完全に決定していない」と発表した。

 大統領令には、各局は「時と場合によっては、難民として入国を認めることができる。移動中の者に入国を拒否することによって重大な支障がある場合（は入国を認める）。」などと書かれている。

 この文章の解釈が決定していない段階で、空港に到着した人々に対する足止め措置は既に始まった。そのため、移動中に大統領令が有効になった人たちは空港で身柄を拘束されたり、帰国を促されたりした。

 ニューヨークタイムズによれば、大統領令が下された数時間以内にニューヨークの国際空港で二人のイラク人男性が抑留された。また、Google社は、出張中の社員に帰国するように伝えた、とBBCニュースが報じた。

 ■難民たちに与えた計り知れない影響

 アメリカ国内の難民支援団体は、ボランティアの自宅で受け入れるはずだった難民たちは足止めされている、とボランティアの人々に伝えた。

 アリサ・ウォアティック氏と他38人のボランティアメンバーたちは、シカゴの「レフュジー・ワン」を通じて、難民受け入れに申し込んだという。

 支援団体は、1歳の子供を抱えた3人家族を保護する予定だった。その家族には、ビデオ電話で既に新しい受け入れボランティアの家を紹介していたが、現実で会えるかどうかの見通しは立たなくなっていた。

 「過酷な難民キャンプの環境から抜け出して、やっと家族に会えると思っていただろう。『来るのが3日遅かった』と言われるなんて想像もできない」とウォアティック氏は言う。

 一方、難民の移住を支援する団体「チャーチ・ワールド・サービス」は、212人の難民を受け入れる予定で、その212人の内164人はアメリカ国内で家族が待っている。

 トランプ大統領は選挙中、イスラム教徒が多数派を占める国からの難民の受け入れを停止すると発言したが、本当に実行するかどうかについては懐疑的な声が挙がっていた。

 保守派の多くの企業や宗教団体でさえも、やめるよう勧告していたからだ。

 さらに、昨年の夏にはポール・ライアン議長を含む多くの共和党議員が、宗教の差別につながるとしてこの政策に対して批判していた。しかし、トランプ氏が大統領令にサインした1月27日、ライアン議長はその決断を支持した。

 選挙中の露骨な発言を実際の行政に適用すると、このようにとんでもなく恐ろしい事態を巻き起こすことが露わになった。Twitter上では他にも、実際にこの大統領令で被害を受けた人々による悲痛な声があふれていた。

 シリア難民の友人が、空港でシリア難民たちはビザと搭乗券を持って待ってるって言ってた。彼らは全てを売って来たのに。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/29/trump_n_14468540.html

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 特アも、移民とか 難民なのか。 【わが郷】

 

 

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