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大丈夫？ 「台湾問題」 で 「失言3回」 のバイデン大統領
2021 12 09 (木) 19:00 配信
11月20日に誕生日を迎えて79歳になり、米国史上最高齢の大統領としての記録を更新した、バイデン大統領。その発言内容が危なっかしい場面が、しばしば見られている。筆者が最も気になっているのは、台湾に関する発言である。失言ではないかとみられるものが、8月以降に3回もあった。
（1）8月19日
バイデン大統領はこの日放送されたABCテレビのインタビューで、米国には台湾を防衛する義務がある、と受け取ることのできる発言をした。
スタッフからの撤収延期の助言をはねつけ、大統領自身の判断に基づいてアフガニスタンから予定通り米軍を撤収したことは、現地で大きな混乱を招いた。さらに、ベトナム戦争におけるサイゴン陥落のように「米国の敗北」を印象付けるかのような一幕になったとして、40％台前半へとバイデン政権の支持率が低下する原因の一つになった。また、北大西洋条約帰国（NATO）の同盟国の側で、米国がどこまで守ってくれるのかという不安や不信を招いた面があることは、否めない。
●「日本、韓国も同じだ」
上記のインタビューで、「中国が台湾に対して『だから米国人を頼りにできないだろう』と言っている」と指摘されたバイデン大統領は、アフガニスタンのケースとは「根本的な違いがある」とした上で、「北大西洋条約機構（NATO）の同盟国が攻撃されれば、我々は（集団防衛を定めた）条約第5条を守ると誓約しており、反撃する」と明言。「それは日本、韓国も同じだ」「台湾も同じだ」と付け加えた。
この発言について日本経済新聞は、「米国は台湾防衛の意思を明確にしない『戦略的曖昧さ』と呼ばれる政策をとっており、同氏の発言はこれと異なる」と説明。「米政府高官は『米国の台湾政策は変わっていない』と述べ、台湾関係法に基づき台湾の自衛に必要な支援に引き続き努める方針を示した」「就任前から失言癖で知られるだけに、口を滑らせた可能性がある」とした。
この「戦略的曖昧さ」というのは、「一つの中国」原則を非常に強く主張している中国をできるだけ刺激せずに台湾を軍事支援する一方で、台湾の独立を米国が促すこともしないという、一種のバランス戦略である。
（2）10月21日
上記の一幕から2カ月後。バイデン大統領はCNNテレビが東部メリーランド州ボルティモアで開催した住民対話集会の番組で、一般の出席者から「台湾を守れるか」と問われ、「私は習近平（シー・ジンピン）国家主席とほかのどの国のリーダーよりも長く話している」と返答。「台湾が攻撃された場合に米国には台湾を防衛する考えはあるのか」と重ねて質問されると、「そうだ。我々はそうする義務がある」と明言した。
●バイデン発言の火消しを図る報道官
これに対し翌22日、ホワイトハウスのサキ報道官は記者会見で、この台湾に関する大統領発言について、「米国の政策に変更はない。台湾が十分な自衛力を維持できるように支援する。平和的手段以外で台湾の将来を決めようとする行動は西太平洋の平和と安全への脅威とみなす。大統領も含めて、誰も台湾海峡で衝突が起きるような事態は望んでいない」と述べて、米国の政策方針をあらためて説明しつつ「火消し」を図った。
「単なる失言か、政策変更があるかもしれないというシグナルなのか」と突っ込んだ質問が投げかけられたが、「政策は変更していない」と答えるだけだった。
大統領によるこのときの発言について、毎日新聞は「バイデン氏が『台湾防衛義務』に繰り返し言及した真意は不明だが、結果的に台湾への圧力を強める中国へのけん制になっている」と解説した。（3）11月16日
米中首脳によるオンラインでの会談が、11月15日に開催された。この協議に関してバイデン大統領は翌16日、記者団に対し、「我々は（米国で1979年に定めた）台湾関係法を支持すると極めて明確にしている。それは独立している。自ら決断を下す」と発言。「独立している」とされたのは台湾ではないかという見方が広がることになった。
このケースでは大統領自身が釈明。訪問先の東部ニューハンプシャー州で記者団に対し、「我々は台湾の独立を促していない」と述べた。記者団の取材にさらに応じた大統領は、「我々の政策は何も変わらない」とも説明し、台湾の独立を意図したものではなかったとした。
習近平国家主席は上記のオンライン首脳会談で、「台湾独立の分裂勢力が挑発的に迫り、レッドライン（越えてはならない一線）を突破すれば、我々は断固とした措置を取らざるを得ないだろう」と述べて、台湾や米国の動きをけん制していた。
2022年秋、自らの権力固めの総仕上げとなる共産党大会を控える習国家主席からすれば、「一つの中国」原則への挑戦の色彩を帯びるような米国の動きは、決して看過できないだろう。バイデン大統領が台湾問題で軽率に発言した結果中国を怒らせても、得にはなるまい。たとえば、バイデン大統領が呼び掛けた国家備蓄石油の協調放出に対し、中国は半身の構えであり、本気で力強く動く気配はない。
こうしたバイデン大統領の度重なる失言については、確信犯だという見方もある。日本経済新聞は11月19日、「バイデン氏『台湾防衛』発言、確信犯か 習氏と協議翌日も『失言』」と題した論説を掲載した。
●なおくすぶる認知症疑惑
その中には、「機微に触れる『一つの中国』政策などについて米国の歴代政権と異なる立場を示唆し、直後に修正や撤回を繰り返す」「台湾防衛義務に触れた発言は中国を抑止するため意図的に間違えた『確信犯』の可能性がある」といった記述がある。
だが、3回の発言の経緯などをあらためて確認してみると、そうした戦略的な狙いからの研ぎ澄まされた発言というよりは、質問に返答する際、高齢で疲れやすいため集中力を維持し切れず、失言をしてしまっただけのようにも思える。さらに言えば、20年の米大統領選の際にトランプ陣営がバイデン氏を攻撃する材料にした「認知症疑惑」も、筆者の頭をよぎる。
バイデン大統領は春に、対ロシアでも不用意な発言があった。3月17日に放送されたABCテレビのインタビューで、プーチン・ロシア大統領について「人殺しだと思うか」とたずねられた際、「そう思う」と返答したのである。
ロシアの有名な民主派野党指導者であるアレクセイ・ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件を踏まえた発言なのだろうが、あまりにあからさまであり、対ロシア外交を米国が展開していく上で得策だとは言い難い。
翌18日にこの件を質問されたプーチン大統領は、「人は他人や他国を評価する際、鏡に映った自分を見ている」「お大事に。彼の健康を願う。これは皮肉でも冗談でもない」と述べた。ロシア国内ではバイデン大統領の発言に対し、認知症なのではないかと判断能力を疑問視する声が出ているという。
22年秋の中間選挙を占う重要な選挙とみられていた南部バージニア州知事選挙で、民主党は敗北を喫した。すでに高齢のバイデン大統領が本気で2期目を目指すと思っている人は少ないが、後継候補であるはずのカマラ・ハリス副大統領は見せ場をつくれておらず、その人気は低迷している。一方、共和党ではトランプ前大統領が隠然たる影響力を行使しており、次の大統領選にも出馬する構えを見せている。
中間選挙で民主党が敗北して上下両院の支配権を共和党が握ると、バイデン政権の「レームダック（死に体）」化は避けられないだろう。米国政治の先行きは混とんとしてきており、金融市場で材料になる場面も増えそうである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/15cf9f2c841cb51d5728f048fa8fbfbf9242af49?page=1
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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