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防衛省通達：行事参加の部外者選別、論議呼ぶ
政治的発言をする部外者を防衛省・自衛隊主催行事などに参加させないよう指示した同省の事務次官通達が波紋を広げている。国会では「言論統制」だとの批判が自民党から相次いでいる。思想・信条は極めて重要な個人情報として収集手法が問われる中で、防衛省は問題発言しそうな人物を判断するという難しい課題を抱えることになる。果たして通達まで出して規制すべきことなのか。【臺宏士、内藤陽、樋岡徹也】
■経緯
防衛省によると、発端は今月３日の航空自衛隊入間基地（埼玉県）航空祭の祝賀会。自衛隊協力団体の会長（８８）が中国漁船衝突事件などに触れ、「一刻も早く菅政権をぶっつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう。民主党政権では国が持たない」などと発言した。
発言を受け省内で対応を検討し、最終的に１０日に政務三役や事務次官らが協議し通達を出すことが決まった。
次官名の通達は「施設を管理する自衛隊側が自衛隊法などで定めた政治的行為の制限に違反したとの誤解を招くような極めて不適切な発言」とし、部外者の関連施設での行事参加について、政治的行為をしているとの誤解を招くようなことを行わないよう要請▽誤解を招く恐れがあるときは参加を控えてもらう－－などとしている。
さらに、関連行事での部外者の発言録を作成し防衛省への提出を求める「事務連絡」を各部隊などに出した。
■国会
自民党は通達に反発。参院予算委員会では、政府側と論戦が展開された。
「官から民間人への言論統制。民間人の思想を事前にチェックしなさいということを通達した。憲法に保障された言論の自由に反するゆゆしい事態だ」。自民党の衛藤晟一氏は１７日の参院予算委員会で批判した。これに対し、北沢俊美防衛相は「政治的中立をどう担保するかが極めて重要」と反論。
１８日の予算委でも、仙谷由人官房長官は「言論の自由、表現の自由はある一定の場所、時間帯、対象人員を相手にした時にある種の制約がありえても甘受しなければならない」と答弁した。
■個人情報
「隊員が政治的行為をしているとの誤解を招く恐れがあるときは、参加を控えてもらう」と明記した今回の通達。しかし、「誤解を招く恐れ」の有無を判断するための思想や信条は、個人情報の中でもより保護の必要性が高い個人情報だ。防衛省や自衛隊による個人情報の収集を巡ってはこれまで何度も社会問題化してきた。
０２年には旧防衛庁が情報公開請求者のリストを作成し身元調査をしていたことが発覚。翌０３年にも住民基本台帳を基に満１８歳を迎える自衛官適齢者の名前の提供を自治体から受けていたことが判明。
さらに、０７年には、共産党が発表した陸上自衛隊情報保全隊作成とされる内部文書で、イラク派遣に反対する市民団体や野党議員の動向、デモ参加者の写真、記者の取材内容などを組織的に収集していたことが分かった。
防衛省はどのような根拠で判断するのかは不明だが、収集方法によっては新たな問題を引き起こしかねない。
毎日新聞 2010年11月19日 21時15分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101120k0000m040091000c.html
記事の紹介終わりです。
■ Site Information ■
■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
本稿はその保管用記事です。
F-2 攻撃機
『自衛隊が竹島奪還訓練』 と あるので、やれ嬉しやと
思ったのだが、ひが目であった。よく見れば
自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し１２月 【読売】 と書いてある。
朝鮮や韓国の有象無象が跳梁跋扈する、この政治状況において、まさか 「竹島の奪還訓練」 とは言えぬのだろう。それで、西南諸島への他国の侵入を措定し となったのであろう。
竹島が李承晩政権によって、突然占領されたのが 1952年1月18日のこと。
日米安保条約は、1951年9月8日のサンフランシスコ講和条約締結と同時に締結されていたワケなのだが、……。つまり、この条約の目的は 「日本国が他国から侵略されるのを阻止する」 とはなっていない。この条約の欺瞞性は、条約締結のわずか 5ヶ月後には証明されてしまったのであった。日本の国土が侵略されても、在日駐留米軍は動かなかった。米国政治はかえって、韓国が日本を侵略するのを煽った観もある。
日米安保の真の目的は、講和後も 「米軍を日本国に駐留させること」 ( ※ 1 ) にあった。
竹島が侵略されて、甚大な被害が出た。
韓国により不当に拘束された人たちが、3,929人です。この軍事的占拠により受けた日本側の人的被害が、44名の死傷者。不法に拿捕された船舶数は、328隻でした。
日韓併合百年で、馬鹿な謝罪を続ける菅政権に聞いてみたいもの。このことの被害の回復はどのようにするのか。押しつけ憲法の 「諸国の信義」 とはこのようなものである。日本国の竹島が軍事的に奪われたのは、日本の軍事力が解体させられ、とくに海軍力が壊滅状態であったから。サヨクの信仰する 「平和憲法」 も アメ・ポチ の云いのつる 「日米安保」 も、只のアンポンタンで役立たず。
■ 2010年3月2日
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