日本経済新聞
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安住財務相「政府保有株、可能な限り売却」 復興財源2011/9/16 11:34
安住淳財務相は16日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の復興財源について「政府保有株を可能な限り売却したい」と述べ、税外収入を上積みして臨時増税額を圧縮する考えを示した。売却対象の政府保有株としては日本たばこ産業（ＪＴ）と東京メトロについて「有力だ」と語った。
政府は同日夕に開く政府税制調査会で、税外収入の上積み額と残りの復興費を賄う臨時増税の選択肢を取りまとめる。
財務相は臨時増税について「基幹税を中心に考えており、所得税と法人税の組み合わせが中心になる」と指摘。「何とか政府として複数案をまとめて野田佳彦首相に報告し、できれば党側に今日中に政府案を提示したい」と強調した。
財務相は「税外収入を増やして、できるだけ（増税の）幅を圧縮して提示する」と発言。政府保有株について「法律上、売却を見込めるものは選択肢の中に入れたい」と語った。
ＪＴ法はＪＴ株の設立時総数の半分以上を政府が保有するよう義務付けており、売却するには法改正が必要。東京メトロ株は政府の保有義務がないが、大株主の東京都との調整が必要になる。一部で財源として浮上している日本郵政株は売却の見通しが立った時点で、復興財源への算入を検討する方向だ。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E2878DE3E4E2EBE0E2E3E39790E0E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000☆
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